2022年７月20日から22日までの3日間、日経＜経済教室＞で「参院選後の岸田政権の課題」いうテーマで３人の学者の小論が掲載された。このところ、先般の2021年人口動態統計結果を踏まえて、出生率低下・少子化対策について、やはり日経＜経済教室＞掲載小論等…

少子化対策が出生率改善に機能しなかった理由として、効果が表れるまでに時間がかかることを念頭に次の２点をあげている。 １）少子化対策のターゲットの問題・第１期と第２期の少子化対策で進められた保育対策と両立支援（育児休業、育児短時間勤務、就業時…

６月３日厚生労働省による「2021年人口動態統計」発表後、関連した以下の３記事を投稿しました。 ◆ 2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る：2021年人口動態統計より（2021/6/5）◆ 過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判…

基本的に、財政規律主義、税と社会保障の一体改革に従っての子育て支援策・少子化対策を、誠実に、突きつめて考察する柴田氏は、そのためには相当の財政出動が不可欠とみ、社会保障の拡充には経済成長が条件とする立場です。ですから、ベーシックインカムを…

先に、当サイトで以下の書の紹介記事を投稿しています。◆ 山口慎太郎氏著『子育て支援の経済学』：勝手に新書－７（2022/3/25）◆ 柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う』『子育て支援と経済成長』：勝手に新書－８（2022/5/1） 前者の山口慎太郎氏の書は・『…

日本を含め世界各国で多様・多面に展開されてきた「育休制度」や「保育改革」の実証分析や効果評価は、当然のように、一色に染められた結果を導き出してはおらず、却って、政策の選定・決定が難しいことを示すことになっています。それはあたかも、EMBPとは…

長すぎる育休は誰のため、何のため？３年抱っこし放題のいい加減さ（第９章から） 本章の冒頭、2013年当時の首相が「3年間抱っこし放題」と馬鹿なことをほざいて批判を浴びた件を持ち出して、＜長すぎる育休は逆効果？＞というテーマの露払いとしました。そ…

「子育て支援は、次世代への投資」。これは決して、子どもを持つ、あるいは子どもを持ちたいと思う親の気持ち・心情・想いを表現したものではないでしょう。まあ、一部の封建的・家父長制的感覚をいまだに抱く親が、将来子どもが親の面倒をみるものと思って…

今回からは、前回に続き、同類書である山口慎太郎氏『子育て支援の経済学』（2021/1/20刊・日本評論社）『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』（2019/7/30刊・光文社新書）を用い、同様に＜山口慎太郎氏「子育て支援論」…

子育て政策の効果を前提としたために、経済政策としての子育て支援論になってしまった感が否めない本書。具体的な子育て政策課題については、解説書として発行された新書『子育て支援と経済成長』の＜第５章 子育て支援の政策効果＞に関連する記述を読み取る…

＜第９章 政策効果の予測値＞から これを受けて、第３章から第８章まで、個別政策に関する仮説・検証作業を経て、最後にそれら社会保障政策（＝変数）が及ぼすとみられる効果を、具体的数値予測化したのが本章です。筆者は、社会保障政策と表現していますが…

少子化対策への関心度の低さ 随分機械的で無機的な仮説検証作業とその結果、という印象を抱くのは、柴田氏自身が、出生数の減少・少子化対策を子育て支援の枠内に位置付けてはいないのでは、と思わせられるからです。 例えば、非婚化・晩婚化がもたらす出生…

今月初めに、投稿したブログ◆ 柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う』『子育て支援と経済成長』：勝手に新書－８（2022/5/1）で、柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う（政策効果の統計分析）』（2016/6/25刊・勁草書房）『子育て支援と経済成長』（2017/2/28…

今月初め、https://2050society.com に ◆ 2021年の出生数約84万人、死亡数約145万人、人口減少数初の60万人超：2021年人口動態統計速報値（2022/3/2）と題した記事を投稿しました。少子高齢化社会の進行は、高齢化により減少する出生数を遥かに上回る死亡数…

「多様なアプローチによる保育システム改革」の構成１）社会経済の変化に対応した保育ニーズに応じた保育グレード区分別保育システム改革へ２）保育園義務教育化のあり方：新・公立幼稚園制の導入３）１歳・２歳・３歳児の保育園保育制４）０歳児の乳児保育…

少子化対策なども想定しつつ、筆者は児童手当の増額の必要性を主張してはいます。 それとは別に、現状、生活保護利用世帯のうち就学者を抱えている世帯の７割が母子世帯であることから、母子世帯の支援策としての生活保障の、生活保護の外部化を主張します。…

岸田新政権の稼働に伴って設置された「新しい資本主義実現会議」と関連会議・委員会等について触れたのが次の記事。◆「新しい資本主義実現会議」は機能するか：その限界とかすかな期待（2021/11/17） その「新しい資本主義実現会議」同様に注目しているのが…

「どんな親を持つかで人生が決まってしまう」ということを意味する「親ガチャ」。 確かにそういう側面が人によってはないわけではない。 NPO法人「POSSE」の代表である今野氏は、誰よりも多くの子どもの雇用・貧困問題などに関わってきている。 親の子に対す…

まず2015年と2017年に制定された「処遇改善等加算」方式。 これは、勤続年数や、国が新たに設けたリーダー的な役職になることで、給与が加算される制度だが、規定どおりに運用されない事例が報告されており、また相談案件も多いとされている。 この続きは介…

政府の考えでは、１）まず、（早ければ）来年２月から一定期間の賃上げ分を交付金として一括支給する。 申請手続きを必要とするため、実際に本人に支給されるのは来年春以降になる見通し。２）2022年度後半からは、介護事業所などが受け取るサービスの対価に…

３類型化とそれらに属する国家群は、スウェーデンの社会学者ヴォルター・コルピに拠るが、近年、一般家族支援型が両性就労支援型へ、保守主義的一般家族支援型から社会民主主義的両性就労支援型へ、両性就労支援型内での両性の子育てケア重視化など、社会経…

初めに岩田氏は、現実の格差拡大は、ジニ係数では説明できない問題に起因するとし、特に、非正規社員の大幅増加に象徴される雇用の二極化がもたらしたとします。 それを辿ると、1990年代以降の日銀の失策が招いた、ディスインフレを経由してのデフレ化及びそ…

８月８日、朝日新聞GLOBE＋で、宮本太郎中央大学教授へのインタビュー記事【宮本太郎】行き詰まった社会保障、でもすべてベーシックインカム頼み、は危うい ：朝日新聞GLOBE＋ (asahi.com) が公開されました。 今年４月に同氏著 『貧困・介護・育児の政治 ベ…

生活保護受給要件を満たすけれど申請せず、困窮した生活を送っている人々の典型的な例が、母子世帯・父子世帯と言われています。 その世帯の多くは、育児の負担や家族資源の乏しさから、労働時間に制約を受け、やむなく非正規職として働かざるをえない状況に…

優先すべきは、多くの問題を抱える日本の子どもの保育・教育サービスをどのように整備・拡充していくのか、その子どもを持つ、あるいは子どもを持ちたいと願う大人・親の結婚・出産・子育てをどのように支援していくのかという根本認識と長期的なビジョンを…

「子ども支援政策」の中で支出規模が最大なのは「就学前教育・保育」（保育所・幼稚園などへの支出）で、約4割を占める。 その中で「保育所への支出」は、女性の就業率の上昇や保育の無償化に伴い拡大している。 その「保育」は、子どもたちや日本社会に、短…

日経＜経済教室＞で６月１日から３回にわたって「子ども庁、何を優先すべきか」というテーマで、３人の研究者に拠る小論が掲載されました。 このところ少子化対策に焦点を当てて、継続して投稿してきていることもあり、そのシリーズを一つずつ取り上げ、その…

日経＜経済教室＞で６月１日から３回にわたって「子ども庁、何を優先すべきか」というテーマで、３人の研究者に拠る小論が掲載されました。 このところ少子化対策に焦点を当てて、継続して投稿してきていることもあり、そのシリーズを一つずつ取り上げ、その…

もう一つの、保育士確保と処遇改善に関する指摘。 これも、ずーっと昔から同じことが言われ続けてきた。保育士資格を持つが、保育の現場で働いてくれない潜在保育士。その原因は、賃金レベルの低さと厳しい労働条件・労働環境にあることも定説。 その対策と…