少子化

出生数への影響は婚姻数への影響も含めて、ベーシック・ペンションのみ可能

6月3日厚生労働省による「2021年人口動態統計」発表後、関連した以下の3記事を投稿しました。 ◆ 2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る:2021年人口動態統計より(2021/6/5)◆ 過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判…

過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判:2022年年間出生数80万人割れ警鐘の人口動態統計

6月3日に厚生労働省から、2021年の人口動態統計のまとめ(総覧)が公開されました。その中から、出生数・出生率に関する数値を抽出して、昨日当サイトに投稿したのが、以下の記事。 ◆ 2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る:2021年人…

2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る:2021年人口動態統計より

今回の発表は、「人口動態統計」の1年間の人口推移調査の集計値(概数)で、翌年6月に公開されるもの。これとは別に<速報値>というのがあって、月次ごとに発表されており、年明け2月に、前年12月の月次値が出ると、同時に同年1年間の月次合計<速報値…

EBPM書としての評価は?:柴田悠・山口慎太郎両氏の<子育て支援経済論>シリーズを比較・紹介

先に、当サイトで以下の書の紹介記事を投稿しています。◆ 山口慎太郎氏著『子育て支援の経済学』:勝手に新書-7(2022/3/25)◆ 柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う』『子育て支援と経済成長』:勝手に新書-8(2022/5/1) 前者の山口慎太郎氏の書は・『…

経済成長主義に基づく子育て支援政策の限界:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-4(総括)

日本を含め世界各国で多様・多面に展開されてきた「育休制度」や「保育改革」の実証分析や効果評価は、当然のように、一色に染められた結果を導き出してはおらず、却って、政策の選定・決定が難しいことを示すことになっています。それはあたかも、EMBPとは…

子育て支援は女性活躍が目的なのか?:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-3

長すぎる育休は誰のため、何のため?3年抱っこし放題のいい加減さ(第9章から) 本章の冒頭、2013年当時の首相が「3年間抱っこし放題」と馬鹿なことをほざいて批判を浴びた件を持ち出して、<長すぎる育休は逆効果?>というテーマの露払いとしました。そ…

現金給付・育休制度で出生率は向上するか:山口慎太郎氏「子育て支援論」から考える-1

今回からは、前回に続き、同類書である山口慎太郎氏『子育て支援の経済学』(2021/1/20刊・日本評論社)『「家族の幸せ」の経済学 データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』(2019/7/30刊・光文社新書)を用い、同様に<山口慎太郎氏「子育て支援論」…

子育て・保育の本質から考えるべき政治行政と財政政策:柴田悠氏「子育て支援論」から考える-5(総括)

子育て政策の効果を前提としたために、経済政策としての子育て支援論になってしまった感が否めない本書。具体的な子育て政策課題については、解説書として発行された新書『子育て支援と経済成長』の<第5章 子育て支援の政策効果>に関連する記述を読み取る…

ベーシック・ペンション導入が望まれる社会-3

健康保険の違いによる子どもの受診日数の違いと所得格差 健保には、大企業の社員などが入る組合健保、公務員などの共済組合、自営業者や非正規労働者らの市町村国保などの種別がある。ここでも、未就学児の受診日数に違いがあり、市町村国保の受診は2021年以…

山口慎太郎氏著『子育て支援の経済学』:勝手に新書-7

今月初め、https://2050society.com に ◆ 2021年の出生数約84万人、死亡数約145万人、人口減少数初の60万人超:2021年人口動態統計速報値(2022/3/2)と題した記事を投稿しました。少子高齢化社会の進行は、高齢化により減少する出生数を遥かに上回る死亡数…

2021年の出生数約84万人、死亡数約145万人、人口減少数初の60万人超:2021年人口動態統計速報値

2022年2月25日に厚労省が発表した2021年1年間の人口動態統計速報値。出生数から死亡数を差し引いた人口の増減数は、以下のとおりでした。出生数、死亡数とも新型コロナウィルス感染症の影響が大きいとしています。 1.出生数:84万2897人。2020年比2万9786…

多様なアプローチによる保育システム改革

「多様なアプローチによる保育システム改革」の構成1)社会経済の変化に対応した保育ニーズに応じた保育グレード区分別保育システム改革へ2)保育園義務教育化のあり方:新・公立幼稚園制の導入3)1歳・2歳・3歳児の保育園保育制4)0歳児の乳児保育…

政治的対立軸を超克した育児・保育政治を:宮本太郎氏『貧困・介護・育児の政治』からー5

3類型化とそれらに属する国家群は、スウェーデンの社会学者ヴォルター・コルピに拠るが、近年、一般家族支援型が両性就労支援型へ、保守主義的一般家族支援型から社会民主主義的両性就労支援型へ、両性就労支援型内での両性の子育てケア重視化など、社会経…

子どもの貧困解消と幸福度の向上に寄与するベーシック・ペンション児童基礎年金:BP法の意義・背景を法前文から読む-4

教育費の負担軽減として、2019 年 10 月から幼児教育・保育の無償化、2020 年度から私立高等学校授業料の実質無償化と高等教育無償化が始まった。 これらにより家族関係社会支出対GDP比は 1.9%程度へ上昇し、概ねOECDの平均水準(2.1%)に近付いて…

コロナ禍、結婚テーマの日経インターネット調査で考える、早期の少子化・結婚対策提言

日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に響く。コロナ禍の収束が見通せない中でも結婚する人が増えるには、どんな支援が必要か。 コロナの影響で、出生数・婚姻数が激減している状況を背景に、こんな観点から行っ…

少子化対策に必須のベーシック・ペンションと地方自治体の取り組み拡充:BP法の意義・背景を法前文から読む-3

<少子化社会の要因としての結婚・出産・育児等における経済的不安> 2019年の合計特殊出生率が1.36を記録し、年間の出生数は87万人割れ、人口減少数も50万人超と、11年連続で減少を続けています。 特に、非婚化・未婚化及び晩婚化による出産数の減少、持ち…

望ましい2050年社会に向けての少子化対策への助走:自然な生き方として結婚し子どもを持つということ

山口慎太郎氏による『「家族の幸せ」の経済学~データ分析でわかった結婚、出産、子育ての真実』。 その中の「第1章 結婚の経済学」にあった見出しと記事中の表現からいくつか引っ張ってきました。 ・「再婚男性と初婚女性」の組み合わせが「再婚女性と初婚…

子ども庁創設よりも優先すべき、政治・内閣改革:「子ども庁、何を優先すべきか」よりー4

優先すべきは、多くの問題を抱える日本の子どもの保育・教育サービスをどのように整備・拡充していくのか、その子どもを持つ、あるいは子どもを持ちたいと願う大人・親の結婚・出産・子育てをどのように支援していくのかという根本認識と長期的なビジョンを…

就学前保育支出の重要性を示すも命題には応えず:「子ども庁、何を優先すべきか」よりー3

「子ども支援政策」の中で支出規模が最大なのは「就学前教育・保育」(保育所・幼稚園などへの支出)で、約4割を占める。 その中で「保育所への支出」は、女性の就業率の上昇や保育の無償化に伴い拡大している。 その「保育」は、子どもたちや日本社会に、短…

5歳児幼児義務教育化と0~2歳乳幼児への幼児教育化を:「子ども庁、何を優先すべきか」より-2

日経<経済教室>で6月1日から3回にわたって「子ども庁、何を優先すべきか」というテーマで、3人の研究者に拠る小論が掲載されました。 このところ少子化対策に焦点を当てて、継続して投稿してきていることもあり、そのシリーズを一つずつ取り上げ、その…

貧困世帯の子どもたちへの教育投資をどう優先させるか:「こども庁、何を優先すべきか」より-1

日経<経済教室>で6月1日から3回にわたって「子ども庁、何を優先すべきか」というテーマで、3人の研究者に拠る小論が掲載されました。 このところ少子化対策に焦点を当てて、継続して投稿してきていることもあり、そのシリーズを一つずつ取り上げ、その…

2022年施行改正育児・介護休業法は、少子化対策に寄与するか

今回成立した改正育児・介護休業法の要点を。 1. 2022年4月施行内容:産休・育休の取得意向の確認を企業義務化等 ・「男性版産休」と位置づけられ、男性が子どもの生後8週間以内に最大4週間の育児休業をとれるようになる・これまで原則1回だけだった育休を…

少子化を援護する?一人で生きるのが当たり前の独身大国ニッポン

多くの男性にも結婚せずに単身で生きることを勇気づけたのが『超ソロ社会』であったと感じています。 そして、それを一歩(以上、大きく)進めるであろう著が『「一人で生きる」が当たり前になる社会』です。 なにより、既婚者、結婚経験者のすべてが単身生…

少子化対策総動員、全力で支え、あらゆる対策を:少子化対策連呼の日経社説の意識は高いのか低いのか

先日、日経が「少子化」問題について・3月7日:「出生激減に対策総動員急げ」・6月1日:「出生の反転増加へ若者らを全力で支えよ」と、2つの社説で論じていることを捉えて◆ 日経提案の少子化対策社説と記事から考える(2021/6/1)という記事を投稿しま…

エマニュエル・トッド氏が見る日本の少子化対策問題

山田昌弘氏著の『結婚不要社会』(2019/5/30刊)を取り上げて投稿した記事◆ 結婚不要社会と結婚困難社会の大きな違い:『結婚不要社会』から考える(2021/6/3)を受けて、今回は、エマニュエル・トッド氏と朝日新聞の3記者とのインタビューからの書き起こし…

結婚不要社会と結婚困難社会の大きな違い

前著から1年遡って出版されたのが『結婚不要社会』(2019/5/30刊)。 前著において、少子化の要因として、一応は経済的要因、将来にわたっての子育て・教育に必要な費用負担への不安等を上げていました。それは、当然、結婚生活・家族生活における経済的不…

日経提案の少子化対策社説と記事から考える

「最も大切なのは雇用対策。仕事を失う可能性があったり収入が伸びそうになかったりすると、若年層は結婚や出産を先送りする。将来も安心して働き続けられると思ってもらえることが、少子化を克服するカギ。」 そうそう、それです。失う可能性も当然のことな…

『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』シリーズを終え、結婚・非婚・単身をめぐる検討・考察へ

この後の計画として、少子化と関連する未婚・非婚・結婚問題を取り上げ、1)やはり山田昌弘氏による著『結婚不要社会』(2019/5/30刊)を題材にした考察2)『パンデミック以後 米中激突と日本の最終選択』(エマニュエル・トッド氏著:2021/2/28刊))によ…

山田昌弘氏提案の少子化対策とは?:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-4

そもそも少子化対策などすべきではない、必要ない、という意見もある。 結婚や出産は個人的なものだから、国は介入すべきではないというもの。 あるいは、個人のために国が金をかけるべきではない、とか。 しかし、「結婚したい、子どもを持ちたい」と思う人…

少子化の主因、リスク回避と世間体意識変革は可能か:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-3

リスク回避要因に加え、「世間体を保つ」ことが重視されるという日本社会に特有の意識を指摘します。 その根幹は、身近な人たちから「下に見られたくない」「マイナスの評価を受けたくない」という意識であり、世間体の正体・基準となる意識と言えるでしょう…