ベーシックインカムを導入すると人は働かなくなる。社会が、経済が立ちいかなくなるリスクがある。こういう主張があり、BI導入に対する反対理由の初めに上がっています。一方、フィンランドで実験的に行われたユニバーサル・ベーシックインカムの２年間のテ…

総称として＜生活基礎年金＞という名称を用いることは変わりませんが、年齢・年代を以下の４つに区分し、それぞれに給付額（月額）を設定して、再提案します。 １．児童基礎年金： １４歳以下 ８万円 ２．未成年基礎年金： １５歳以上１７歳以下 １２万円 ３…

支給対象は、世帯ではなく個人ですから、個人が支給を受けたJBIは、本人のみが保有・使用できるものであり、他への譲渡や相続はできません。加えて、JBIは毎月支給されるものであり、日常生活における基礎的な消費に使用することを主たる目的にしています。…

IMF国際通貨基金の10月14日のレポートでは、今年2020年の世界全体の政府債務が、世界の国内総生産GDP約90兆ドルと同レベルの規模になるとされています。これはもちろん、新型コロナウイルス対策として財政出動された債務の積み上げ結果です。また、コロナ禍…

得失点差方式で行くと、菅内閣は、それなりに持ちこたえ、対抗が弱いがゆえに、次の衆議院選挙では、ある程度勝てるだろう。 この得点ネタは、安倍前内閣の方針を継承すると言いつつも、携帯料金、不妊治療、そして温暖化ガス問題も、すべて安倍前内閣が本来…

介護職は、増え続ける要介護高齢者の介護を担うための人材補充が困難であるのに対して、保育現場は、少子化で年々保育児童数が減っている中での人材不足が慢性化しているという対照的な現状があります。絶対数はそうなのですが、共働き世帯の一般化により保…

現在の介護職員数 まず、現在の介護業務に従事している介護職員数ですが、ほぼ190万人ほどとみてよいと思います。近年、人材不足と少しでも補うために、非正規雇用の職員が増えてきていることが特徴の一つです。 この続きは https://2050society.com/?p=5171

厚生労働省が、10月21日、今年１～７月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が前年同期比で5.1%、約2万8千件減少したことを発表しました。５～７月の３ヶ月間累計では、11.4％、26,331件の減少と大幅になっています。 月別に見ると、２月頃に妊娠した人が届…

近世・近代どころか、ソクラテスの古代にまで一時ワープし、ようやく発現を見、民主化運動を通じて、自らを政治的な人格として承認させるための法制度へと反映され、確立された「ほんとうの自分」という現代に通じるアイデンティティ概念。それこそがリベラ…

保守層、子育て世代、社会的弱者、若者、無党派、非正規、フェミニスト、戦争を知らない世代、ネオコン、反緊縮派／緊縮派、リベラル これらは皆、アイデンティティを表現したものであり、他にも多種多様にある。そんな指摘から、本文は始まります。 この続…

『ベーシックインカムを問いなおす』では、藤田孝典氏も今野晴貴氏も執筆しており、恐らく、同書で両氏とも「ベーシック・サービス」を提案・主張していると想像できます。左も右も中道も、どれも利用できるものは利用しよう。現実論として、その方法には賛…

否定も肯定もしませんが、現在の政治家と同様、とりわけ人文・社会科学系の学者・研究者の方々は、その研究成果や提案・提言に責任をもつわけではありません。過去の種々の経済破綻やマーケットの混乱の要因が、理論に忠実に起こったわけではないでしょう。…

リベラルに対しては不満を通り越して、失望感が消えることがない現状。それもこれも、結局現状の政治システムそのものを変えなければ、多くの社会問題の改善・解決は程遠く、というよりもまったく逆に方向に向かっているかのような国と社会を望ましい方向に…

通貨発行機関が直接給付でマネーサプライ調整して物価維持、どう？ 「マネーサプライの調整」が、果たして絶対的に適切かつ迅速かつ有効に行われるのかどうか。そこへの疑問・不安が払拭されないのです。こう言うとSS氏は、自信というかある意味信念をもって…

BIとは「より広義の保証所得（Guaranteed Income）という概念の一部」であり、「すべての人に、個人単位で、資力調査や労働要件を課さずに無条件で定期的に給付されるお金」のこととし、「他の社会サービスと相まって健康で文化的な最低限度の生活を保障しう…

日本型ベーシックインカム提案上の２つの不安要素 一つは、財源問題。税を財源とする意見がこれまで優勢でしたが、所得税の引き上げによる所得再配分の難しさで、そこにこだわっていると前に進みそうにないという悩みがあります。そもそも財源という用語自体…

月額15万円の生活基礎年金制度の導入で、老齢基礎年金、すなわち国民年金制度が廃止。そこで、現状の厚生年金保険制度が、賦課方式から積立方式に移行することと相俟って、厚生年金保険料の相当の部分縮小可能になります。その縮小部分を、健康保険保険料に…

「資力調査なしに支払われため、一連の行政管理やそれにかかる費用、現存する労働へのインセンティブを阻害する要因がなくなる。」という点は、非常に大きな意味があると考えます。行政改革が必然的に行われることになり、行政コストも削減される効果が生ま…

議員定数削減一院制へ改憲を：イタリア イタリアで9月に国民投票があり、国会の定数を37%減らすための憲法改正案が可決されたという。国会議員の数が３分の１以上減るわけだ。次回選挙から、上院定数は315人が200人、下院は630人が400人になる。よく成立した…

憲法改正に持ち込むまでの戦略・戦術までは提起していません。次に、仮に憲法を改正して、この内容を盛り込むことができたとしても、その管理は、AI憲法が自動的に行うわけでも、AI日銀が自動的に行うわけでもありません。仮にAIが行うとして、汎用AIが絶対…

私の提案による、日銀発行デジタル通貨は、ベーシックインカム生活基礎年金・児童基礎年金用の日本国内でしか利用できない専用通貨です。このCBDCとは別に、もう一つ別管理システムによるデジタル通貨です。仮にJLPDCとしておきましょうか。JはJapan、LはLif…

生活保護制度廃止と生活保護行政コストゼロ改革 まず、生活保護制度が廃止になります。というか当然、新しい生活基礎年金に替わるわけです。上乗せ論派の一部は、15万円ではやっていけないと主張するかもしれません。恐らく、医療保険負担が生活保護ではゼロ…

生活基礎年金を２万円引き上げ、月額15万円にした理由 以前の月額13万円から15万円に引き上げた理由を以下に挙げました。 1つ目の理由は、当初設定した13万円では、地域によっては、＜住宅扶助＞でカバーできないため、別に住宅補助費用を加算する必要がある…

JBIとしての日本銀行発行のデジタル通貨の条件 以下の条件・要件での発行・運用・管理方式を考えています。技術的な裏付けを持っているわけではないので、関係する分野に詳しい方の意見を必要としていることを予めお断りしておく必要があります。 １．日本銀…

トリプルA未来社会：安心、安全、明るい未来社会創造への一歩、JBIこれが、このFacebookグループ「日本型ベーシックインカム実現をめざすカウンター・デモクラシー・ミーティング」のスローガンです。 基本的人権としての社会保障・生活保障制度、セーフティ…

ここでは、波頭亮氏著『『ＡＩとＢＩはいかに人間を変えるのか 』から、右からも左からも肯定され、近未来のシンギュラリティ到達で予想されるAI社会を想定した立場からは導入は必然とされるベーシックインカムの、それぞれの経済思想の違いを以下に引用しま…

モリカケ、桜を見る会など様々な利権がらみの不祥事を無視しし続けて総理の場を離れた安倍自民党総裁内閣。その内閣府を束ねる官房長官を７年余務めて首相に昇り詰めた菅氏。令和おじさんで親しまれ、今は、携帯電話料金引き下げで人気を得ようかという時の…

「すべての日本国民に対して生活を賄えるだけの一定の金額を無条件で、生まれた日から死亡した日まで無条件で給付する」制度であり、以下を要件とする。１．無条件給付（受給のための条件や、年齢・性別・疾病の有無・就業状況の等の制約がない）２．全国民…

交わることのない教条主義的ベーシックインカム論者、４つの特徴 極めて短期間のことでしたが、そこでの経験で感じたのは、教条的・原理的な方針を基盤にしての主張が強く、建設的な議論や歩み寄りが期待できないことでした。そこで感じた根本的・本質的な問…