2021-03-01から1ヶ月間の記事一覧

サイボウズ、取締役に社内公募の17人選任。ティール組織とその真相は

サイボウズは3月28日、会場とインターネット両方を活用した定時株主総会で、社内公募で自薦した取締役候補17人の選任議案を可決した。青野慶久現社長をもちろん含むが、中には新卒社員もいるという。徹底した情報共有によるフラットな組織運営を標榜してのこ…

日本ベーシックインカム学会第1回関東地区研究会4月3日開催

日本ベーシックインカム学会主催で、2021年度第1回関東地区研究会が、今週4月3日(土)開催されます。概要は以下のとおりです。 <開催日時>・2021年4月3日土曜日 13時15分 ~ 16時50分この続きは日本ベーシックインカム学会第1回関東地区研究会4月2日開…

法案誤字ミスもお粗末だが、すべての現行法の見直し・修正を2025年迄に

開催中の国会で、法案や添付資料の誤字が多発していることが問題になっている。内閣・政治家の劣化が、官僚・国家公務員の劣化にも及んでいるのか。端緒は、創設されたデジタル庁の骨というべき、「デジタル改革関連法案」や「個人情報保護法改正案」など60…

経営統合LINEの原初的ミスと経営統合ガバナンスミス

中国関連会社で社員4人が国内利用者の個人情報にアクセス閲覧可能。・対話アプリ上で投稿した画像・動画や、キャッシュレス決済「LINEペイ」の決済情報などのデータを韓国ネイバー子会社のサーバーに保管。・中国の国家情報法では、民間企業に国家の情報収集…

各国の緑の党が主張するベーシックインカムの背景と今後への期待

緑の党=環境保護政党という理解ではなく、緑の党=環境、ジェンダー、平等、福祉受給者やマイノリティの權利など「1968年的」価値に基づく政党と理解することで、緑の党とベーシックインカムの歴史的な関連を理解すべき。 この続きは 各国の緑の党が主張す…

ユニクロ実質的値下げの必然性とチェーンストア経営戦略

今回のファストリの値下げには、包装用レジ袋の顧客負担方式によるコスト減が大きく関係していると見ています。ファストリのレジ袋の有料化は、プラスティック袋が2020年7月から、紙袋は同9月から。顧客がレジ袋を購入すれば売上に、自分で持ってくればコ…

アウティング禁止条例は、国が先行して法制化すべき課題

アウティングとは、好きになる相手の性別「性的指向」、自分の認識する性別「性自認」を、本人の了解なく第三者に暴露することを意味します。 カミングアウトは、自身の意志で行うもの。対して、アウティングは、本人の人権や意志を無視して、興味本位で、あ…

LGBTQ、LGBT+アメリカで多様化する性的指向、性自認

Qは「クィア」または「クエスチョニング」。「クィア」は、LGBTの枠組みにとらわれない人や、性的少数者全体を指す言葉として使われることが多く、「クエスチョニング」は、性的指向や性自認を見極める過程にある人を言います。この続きはLGBTQ、LGBT+アメ…

LGBTQ、LGBT+アメリカで多様化する性的指向、性自認

ベーシック・インカム世界ネットワークの位置付け

隔年で大会が開催されていたベーシック・インカム欧州ネットワークは、2004年に世界ネットワーク(Basic IncomeEarth Network, BIEN)に改組。その運営は研究者中心の色彩を強めていましたが、世界大会は、次第に活動家や、NPO 関係者、政治家など多様な人々の…

同性婚と選択的夫婦別姓制:「同性婚を共生婚に」提案のあと考えたことから

先日の国会、社民党の福島瑞穂氏が、夫婦別姓制導入問題で、丸川なんとか大臣と質疑応酬をやったことについて報じていたのを思い出した。ネットで読んだのが、ハーバー・ビジネス・オンラインのこの記事。◆ 丸川珠代は福島瑞穂議員の質疑の後、なぜ勝ち誇っ…

同性婚認めないのは違憲判断から考える結婚と性:「共生婚」法制化提案

法的効果をもたらす権利義務を認めれば最大の目的は達することができる。その形をどうしても「婚姻」という表現を用いるべきとするならば、既に耳にし、約60に達する自治体が認証している「パートナー婚」を用いて法制化すればよいと思う。「マリッジ」では…

税を財源としない日本独自のBI、ベーシック・ペンションの根拠・合理性を示す考え方

最後に、従来の公費の本質は、公共性にあるとし、その財政枠とは別に、特定の国家事業について、国民の主権のもとで認め、一定の規律性を確保して国が独自に調達発行する通貨を「国費」として投入、活用する制度・システムの導入を主張しています。 この続き…

ファストリは日本国内にも生産拠点を

ミャンマーにおける国軍のクーデターによる混乱の収拾に目処が立っていない。連日、国軍による民衆弾圧と死傷者の増加が報じられている。その影響の一つとして、ファーストリテーリングの子会社GUのミャンマーの5つの取引工場が生産停止に追い込まれ、内2つ…

国費、公共費の再定義と財政改革を:公費、公的資金から考える国家財政と経済-2

この税金にも保険料にも頼らずに、国の責任で発行する資金を「国費」と統一して呼ぶ。従来の国民の負担・拠出による税を原資とする「公費」「公的費用」は、「公共費」と呼んではどうだろうかという提案です。地方交付金を主財源の一つとする地方公共団体、…

児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法:社会保障・社会福祉関連法集-2

先般、◆ 生活保護法、児童手当法、母子及び父子並びに寡婦福祉法:社会保障・社会福祉関連法を掲載開始(2021/3/13)で、ベーシック・ペンションの導入に伴って、改正等が必要になる諸制度の法律の記事投稿を、当サイトで開始したことをご案内しました。この…

1968年凶弾に倒れたキング牧師を動かしたアメリカ福祉権運動とベーシックインカム

ジョニー・ティルモンが事務局長に就任する前に、NWROの初期のリーダーだったジョージ・ワイリーが、1966年10月に、ベーシックインカムを主張する福祉権運動に耳を傾けるべきという手紙を、キング牧師に送り、NWROへの協力も求めました。 これに影響を受けて…

公共、公的なるものの正体:公費、公的資金から考える国家財政と経済-1

政府にある金は、自分たち政府・内閣が使うためのもの。その認識は、国家財政を司るのが内閣なので、ある意味当たっているのですが、大きな勘違いの元は、そのお金が、政府が稼いだものではなく、国民と企業等が負担した税金か、国債を購入するために使用し…

国家、公「おおやけ」「こう」の意味とその正体:憲法から考える国政と主権

公共とは、社会一般、おおやけ、社会全体、国や公共団体がそれに関わることというのが、辞書的解釈です。それでは、漠とし過ぎています。私の解釈をお許し頂ければ1)公(おおやけ、こう)を共(とも)にすること、公を共同・共有すること、及び2)「共同…

米カリフォルニア州ストックトン市のベーシックインカム社会実験、中間報告

・ストックトン市は、米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超の都市・18歳以上の同市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル(約497万円)以下の市民から受給者125人を無作為に抽出。・2019年2月から、デビットカードを通じて毎月500ドル(約5万400…

米カリフォルニア州ストックトン市のベーシックインカム社会実験、中間報告

・ストックトン市は、米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超の都市・18歳以上の同市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル(約497万円)以下の市民から受給者125人を無作為に抽出。・2019年2月から、デビットカードを通じて毎月500ドル(約5万400…

ウェルフェアでもなく、ワークフェアでもなく、ヒューマンフェアとしてのベーシック・ペンション

原始的なウェルフェアの時代は乗り越え、矛盾に満ちたワークフェアは廃棄し、モデルとしての価値を創出することができなかった20世紀の福祉国家モデルから脱却し、基本的人権を基盤・基礎とした、人間主義、人間本位主義のヒューマンフェアに転換が必要にな…

値下げ敢行ユニクロの今後に期待すること:国内生産拠点作りと天然素材開発を

まずひとつ目は、コロナ禍を経験したことで強く感じさせられた、自給自足経済の整備・拡充である。グローバル企業として中国・東南アジアを生産拠点としてサプライチェーンを拡充してきたが、安い賃金を求めて各地に生産基地を整備していくことにもちろん合…

国民配当ではなく、所得保障でもない、年金としてのベーシック・ペンション

日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金は、すべての国民に、無条件に、平等に、個人の自由と尊厳と平等とを守るために、生きる上での基本的人権を保障することを目的として、自己負担が必要ない無拠出制により、生涯にわたって…

2021年3月11日に想うこと:東日本大震災から10年、そしてコロナ禍の今

3.11。あれから10年。未だに故郷に帰ることができない多くの人々がいる。あの時、やむなく他の地域に逃れた子どもたちの多くが、心ない、いじめという得も言われぬヒトの醜さをも経験した。行き場の定まらない、しかしいずれ日本のどこか、あるいは地球のど…

貧困撲滅と中間層の拡充を期待するベーシック・ペンション

生活保障及びセーフティ・ネットとして機能することに加えて、ベーシック・ペンションが最も期待する目的及びその実現に伴う期待成果。それは、格差是正に伴う、中間所得階層の拡充にあります。 率直に申し上げて、ベーシック・ペンションで、格差が解消され…

71歳、民主主義を選び直す旅へ

民主主義の誕生、継承、結合、実現の4フェーズの歴史後の、現在の民主主義の4つの危機を挙げる。 ポピュリズムの台頭、独裁的指導者の増加、第4次産業革命の影響、コロナ危機がそれらだ。 この続きは 71歳、民主主義を選び直す旅へ – 2050 SOCIETY

ドイツでUBI実証実験、2021年6月開始:武邑光裕氏によるドイツUBI事情-2

新型コロナがもたらしている社会経済的影響はあまりにも大きく、UBIの必要性あるいは関心とその期待は高まるばかりです。武邑氏に限らず多くの人が抱く種々の批判や疑問があるなか、いよいよドイツでも今年2021年6月から、実証実験が始まります。 昨年2020…

米バイデン政権、電光石火の1人最大15万円月内給付決定:菅内閣支持率回復はカネで買え?

3月5日朝から徹夜での新型コロナ対策の上院での審議。 当初「米国の結束」による超党派での合意を目指したが、経済対策の早期発動をと、単独採決を強行。 50対49での可決だ。 まあ共和党も前トランプ政権時、昨年12月に約93兆円の追加の新型コロナウイルス対…

メディア美学者武邑光裕氏によるドイツの無条件ベーシックインカムUBI事情-1

NewsWeek日本版に連載されている、メディア美学者・武邑光裕氏のコラム<欧州新首都:ベルリンから世界を読む>で、3月15日配信で「無条件ベーシックインカム:それは社会の革新なのか幻想なのか?」と題したレポートが公開されました。今回は、その内容を…