これらの職種・職業は、いわゆる「社会的共通資本」ともいうべき公的サービスです。 それらは、決して、労働生産性を高めることとサービスの質を維持・向上させることを一体化すること、その結果としての利潤を高めることとを一貫して追求することになじまな…

これらの職種・職業は、いわゆる「社会的共通資本」ともいうべき公的サービスです。 それらは、決して、労働生産性を高めることとサービスの質を維持・向上させることを一体化すること、その結果としての利潤を高めることとを一貫して追求することになじまな…

中国の中央銀行、中国人民銀行が2020年から本格的に実験を始めて発行しているデジタル通貨（CBDC）、デジタル人民元 。 現在の取引総額は345億元（約5900億円）で、利用者がスマホに取り込んだデジタル人民元の「財布」は2087万個あるという。 例えば、 北京…

２回で展開したカテゴリーを整理、体系化し、今後の政治のあり方、今秋の衆議院選挙時及びそれ以降の国政選挙時における各政党の政策や公約と比較し、その評価などの材料・情報にすることを目的として、次の４区分でこれから検討・考察・提起していきます。Ⅰ…

山積する政治課題は、東京オリンピック・パラリンピックで何かが改善・解決されるものではまったくあり得ないことは自明。 その異常な祭り以前に積み重ねられてきた、劣化した政治行政がもたらしてきた悪政やさまざまな社会問題は、その祭りの間も、コロナ禍…

非正規雇用者に関して最も問題視されている賃金の状況です。 以下のグラフは、雇用形態別に年齢年代別の時間給ベースの違いを表したものです。 着目すべきなのが、＜正社員・正職員以外の一般労働者＞及び＜正社員・正職員以外の短時間労働者＞のそれと＜正…

昨年2010年に産まれた子どもの30年後、2050年に日本の社会がどのようになっているか。 政治や行政がどのような日本社会を構築しているか。 こう30年後を考えることは、決して夢物語を紡ぐことではないですし、非現実的な取り組みでもありません。 反対に、30…

支給対象者に優先順位をつけて、段階的に支給者を増やしていくベーシックインカム 当サイトで提案するベーシック・ペンションでは、さまざまな理由による経済的困窮から、安心して生活を送ることができない多くの人々を支援することを最も重要な目的・目標と…

今回の７万円ベーシックインカムは、現金で、個人の指定口座に毎月振り込む方式を想定しています。 いずれ、ベーシック・ペンションレベルの支給額が実現すれば、現金方式ではなく、専用デジタル通貨や、場合によっては都道府県単位での地域専用通貨または電…

なぜ７万円とするか、７万円から始めるか。 まず、これまでの種々の提案で、月額７万円とする提案が共通しており、比較的理解を得られやすいからです。 ここでは、現状その財源は１）財政規律に則って、従来のように諸税収を主財源として用いる２）財政規律…

ベーシックインカム（ベーシック・ペンション）は、社会政策上は、国民の基本的人権に基づき生活を守る・安心を提供するという面では「保守」であり、そこで給付されるBIをベースとして、自由な生き方・働き方をめざすことができるという面では「リベラル」…

三浦氏によれば、今現在、当たり前の民主主義が成り立っているということになるのでしょう。 その結果起きているさまざまな社会問題自体の分断化も、民主主義の結果ゆえやむを得ないもの、ということになるのでしょう。 一般の人々が及ばない、裏の、利権と…

2019年9月に行なわれた「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を用いて、27年前実施の「男女平等に関する世論調査」と比較しています。 これに、2018年の社人研の「第６回全国家庭動向調査」の妻の家事分担割合項目などの結果を加味することで、次のよう…

冒頭この節では、2017年衆院選、2019年参院選のそれぞれ選挙区・比例代表への投票における自民党への投票頻度と、これまで利用している価値観診断調査への回答2060人全員の回答の各論点への賛同度との相関を可視化し、本音と建前分析を試みています。 そのグ…

日本人は実力主義や競争を信じている部分がある。これは間違いないところと思います。前節を受けて、ここでも主に「教育」をテーマとしており、大学の学費の高さや大学教育の無償化問題を取り上げます。ここでも、日本社会において、学歴をめぐる競争は確か…

本章の課題は、前章で提示された「日本人価値観調査」結果をもとに、現状の野党の政権交代戦略に不備はないかを考えるというもの。 昨日のニュースで、立憲民主党枝野代表が、コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピック対策をめぐる菅政権の失政に対して…

本章の課題は、前章で提示された「日本人価値観調査」結果をもとに、現状の野党の政権交代戦略に不備はないかを考えるというもの。 昨日のニュースで、立憲民主党枝野代表が、コロナ対策や東京オリンピック・パラリンピック対策をめぐる菅政権の失政に対して…

第１章の終わりが、現実的に与野党の対立軸になり、選挙の投票行動に反映されていた要素・要因が提示されることになります。 言われてみれば、なるほど、と思うのですが、前段の社会的・経済的価値観ではそう大きな差異はない、という指摘を再確認すると、こ…

40歳まではベーシックインカムはゼロ。 それが、若い世代に、「仕事を学ぶこと、頑張ること、働くことの楽しさ、尊さを学ぶ機会を与える」ことになるのかどうか疑問ですが、この内容を見る限りでは、高齢者重視の部分的ベーシックインカムであることは明らか…

必要な政治と行政を、効果的に機能させるために必要な規模と質の政治と行政を機能させる。 そのために必要な財源・財政の適正なあり方を考えるのが、政治の最も重要な課題であり、政府の責任の最たるもの。 そう発想転換すべきであり、「支え合い」のために…

最近のリベラルの主張の根源・根幹は、脱成長および反緊縮政策に特徴が見られるのですが、枝野ビジョン論では、成長を当然の課題とした経済政策をイメージしていると見て良いでしょう。 ということは、反リベラル、緊縮政策をとるのか、と見ることができるの…

枝野氏は、人口急増から急減への変化という現実は、簡単に変えられず、少子化対策を総力を上げて推進しても出生率の２．１への回復、人口減少の抑止までには、10年単位で、二世代分、60年の期間は必要と。 しかし、どれだけかかろうとも、具体的に成果に結び…

「効率的に偏重した経済の脆弱性」を示す例が、「命を守るサービス」「一極集中問題」いわゆる「行き過ぎたグローバリズム」と、効率性との結びつきがいささかこじつけ的で、かつ分散した問題提起と感じます。 「過度な自己責任社会の脆弱さ」という指摘も、…

いわゆる「リベラル」が一般的に批判される要因である「理想の社会」を理性によって計画的に作り上げるという考え方。 これを端から立民の代表が否定し、自分たちはそうではない、と言うことから始まります。 理性でまだ見ぬ社会を描くことが「革新」なのか…

今年2021年１月１日に、親サイト https://2050society.com からスピンオフして開設した当サイト。一昨日で、ちょうど半年、上半期を終えました。 この半年で当サイトに投稿した記事数が１２１。そのうち、法律をそのまま掲載した記事が２０あるため、実質的…

非常に興味深い書を読み終えました。三浦瑠麗氏著の『日本の分断 私たちの民主主義の未来について (文春新書)』（2021/2/20刊） 実は、今月７月から・『枝野ビジョン 支え合う日本 (文春新書)』（枝野幸男氏著：2021/5/20刊）・『左翼の逆襲 社会破壊に屈し…