ベーシック・インカム
「公共貨幣」は「債務貨幣」の対立概念として用いられた 公共貨幣は、元来政府貨幣という意味を持つものであり、理論構築上、無尽蔵に政府債務を増やし続ける民間銀行の信用創造という欠陥システムを示す概念として用いた「債務貨幣」の対立概念の意味を持つ…
先々月6月初めに、・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書)の2冊を、以下のブログで紹介。 ◆ この社会経済システム改革に必要な何かがまだ描…
最終章に来ましたが、そのタイトルにある「新国生み」という表現を未だにしっくりと受け止められない状態での整理・考察作業になります。公共貨幣を実現すべくたどる方法としての「新国生みイニシアティブ」。(この「イニシアティブ」という表現が「新国生…
児支援政策、10月支給当61万人対象外に少子化に打つ考える-番外
「脱家族化」を前面に押し出すならば、本来ならば、公的ケアサービスの拡充や創造、市場サービスの利用を可能にする所得を得るための労働政策など、具体的な議論と提案に持ち込むべきです。しかし、短いインタビューからそこまで求める、期待することはムリ…
今回からの【第4フェーズ】の構成を変更しました。以下のように、『公共貨幣』『公共貨幣入門』両方の書に<公共貨幣システムへの移行>という構成があります。前者では【部】として配置していますが、内容は、公共貨幣システム理論化までのプロセスを列記…
この『公共貨幣』「第Ⅱ部 公共貨幣システム」<第11章 公共貨幣で輝く未来>は、最後の【第4フェーズ】で予定している『公共貨幣入門』<第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ>と一部内容が重なっています。タイトルからイメージできるように、公共…
「公共貨幣システム」は、国の借金を無限地獄に落ちるように増やし続ける欠陥をもつ「債務貨幣システム」を改革する、理想の貨幣システムです。しかし、その理想実現のプロセスにおいて、政府債務である国の借金をゼロにする必要があります。どのようにすれ…
少子化対策が出生率改善に機能しなかった理由として、効果が表れるまでに時間がかかることを念頭に次の2点をあげている。 1)少子化対策のターゲットの問題・第1期と第2期の少子化対策で進められた保育対策と両立支援(育児休業、育児短時間勤務、就業時…
この【第3フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅱ部 公共貨幣システム」では、山口氏が構築した公共貨幣理論の誕生までの経緯と、公共貨幣理論自体の内容を示しています。その手始めが<第8章>で、その理論の基本的な考えに導かれたきっかけとなったステファン・ザ…
この項は、その考え方を詭弁として批判する激しい口調から始まります。2021年の米国貨幣研究所主催・第8回貨幣改革国際会議時に山口氏グループがMMTグループと行った激論後、同グループは貨幣改革グループから決別。その後、山口氏がMMTの動向にほとんど注意…
このシリーズの目的は、経済学理論を学ぶことが直接の目的ではなく、公共貨幣論の有効性と問題点をできるだけ理解し、ベーシック・ペンションの提案に適切に利用・反映できないかを検討すること。そのために、山口氏が公共貨幣理論構築・提案に至った理由を…
日本の失われた30年で積み上げた政府の借金は、2019年現在の国・地方の長期債務残高では1106兆円。国民一人当たりでは877.8万円。2019年の政府の歳入のうち、税収が62.5兆円(因みに、速報値の2021年の税収は過去最高を更新し67兆円)で、歳出のうち国債費が…
◆ <「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム>シリーズ開始にあたって(2022/6/15)を序論として開始した、・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊…
まずこれまでの大きな経済危機発生時のその折々に国が採った財政政策、プライマリーバランスを改善すべく採用され、繰り返された消費税と消費増税、そして禁じ手とされた異次元の金融緩和策をもってしてもそれらが機能しなかった歴史の再録とその要因を示し…
権力と支配の質的転換 ここまでの論述では、権力の支配の主体が、銀行にあることに重点を置いてきています。その手段が、民間の中央銀行と部分準備銀行制度であったとしているわけですが、ここに至るまでに巧妙に進化してきたと話を進めます。それが「金が金…
信用貸出、信用創造を現状可能にしているのは、違法行為からではなく、れっきとした「部分準備銀行制度」という法律で規定されているからです。こうして無から創られた預金、要求払預金は、利息付きで貸し出されたものであり、政府といえども民間が創り出す…
・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書)を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える<「公共貨…
昨日2022/6/16付日経夕刊に、経営学者入山章栄氏による、トマ・ピケティ氏著の新刊『来たれ、新たな社会主義――世界を読む2016-2021』(2022/4/20刊・みすず書房・¥3,520)の書評が載りました。 4月に発売された新刊書ですが、内容は、フランスのルモンド紙…
現在日本国内で流通しているお金は、次の3種類。1)政府貨幣(百円玉等の鋳貨、コイン)2)日本銀行券(千円札等)3)預金(銀行の預金口座にある信用のデジタル数字)この3種類で、財やサービスの交換、支払い決済・決算が行われるが、1)2)が現金…
◆ この社会経済システム改革に必要な何かがまだ描けていない。山口薫氏著『公共貨幣』『公共貨幣入門』:勝手に真剣書ー17(2022/6/3)で紹介した・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(20…
こんなテーマでの小論が、ほぼ1年前の8月、ダイヤモンド・オンラインで配信されました。⇒ インフレ率2%達成の鍵は、格差解消の決定打「ベーシックインカム」である理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp) 今回急に、経済…
6月3日厚生労働省による「2021年人口動態統計」発表後、関連した以下の3記事を投稿しました。 ◆ 2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る:2021年人口動態統計より(2021/6/5)◆ 過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判…
5月に投稿した、柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う(政策効果の統計分析)』(2016/6/25刊・勁草書房)と『子育て支援と経済成長』(2017/2/28刊・朝日新書)の2冊を参考にしての「子育て支援論」シリーズ。その3回目の◆ 気になる出生率向上と子育て支…
基本的に、財政規律主義、税と社会保障の一体改革に従っての子育て支援策・少子化対策を、誠実に、突きつめて考察する柴田氏は、そのためには相当の財政出動が不可欠とみ、社会保障の拡充には経済成長が条件とする立場です。ですから、ベーシックインカムを…
ウクライナ侵攻がそうした現実に拍車をかけ、日本においては、あの、長く掛け声だけであり、その責任論も有耶無耶になっていた物価上昇率2%という目標が、いとも簡単に実現してしまいました。基本的には、各種資源と原料・原材料、製品・商品の需要と供給…
子育て政策の効果を前提としたために、経済政策としての子育て支援論になってしまった感が否めない本書。具体的な子育て政策課題については、解説書として発行された新書『子育て支援と経済成長』の<第5章 子育て支援の政策効果>に関連する記述を読み取る…
<第9章 政策効果の予測値>から これを受けて、第3章から第8章まで、個別政策に関する仮説・検証作業を経て、最後にそれら社会保障政策(=変数)が及ぼすとみられる効果を、具体的数値予測化したのが本章です。筆者は、社会保障政策と表現していますが…
「生活福祉資金の特例貸付」とは この制度は2020年3月にスタートした、無子・保証人不要の貸付金制度で、元来あった「緊急小口資金」と「総合支援資金」の貸し付け条件を大幅に緩和。 社会福祉協議会(社協)職員が面談して収入や返済計画を確認していたも…
健康保険の違いによる子どもの受診日数の違いと所得格差 健保には、大企業の社員などが入る組合健保、公務員などの共済組合、自営業者や非正規労働者らの市町村国保などの種別がある。ここでも、未就学児の受診日数に違いがあり、市町村国保の受診は2021年以…