就学前保育支出の重要性を示すも命題には応えず:「子ども庁、何を優先すべきか」よりー3

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「子ども支援政策」の中で支出規模が最大なのは「就学前教育・保育」(保育所・幼稚園などへの支出)で、約4割を占める。
 その中で「保育所への支出」は、女性の就業率の上昇や保育の無償化に伴い拡大している。
 その「保育」は、子どもたちや日本社会に、短期・中期・長期的にどのような効果をもたらしているのか、筆者提示内容の概略をメモします。

1)短期効果
 ・国際比較時系列データの分析(16年)によれば、数年以内に労働力女性比率と出生率の上昇、子ども貧困率の低下がみられた
 ・山口慎太郎・東大教授らによる全国の親子の追跡データで実施した因果推論(18年)でも同様で、2歳半時に保育所に通っていると、1年以内に、子どもの言語発達の向上や、母親が高卒未満の家庭での子どもの攻撃性・多動性の減少や親の育児ストレス・不適切養育行動の減少がみられた。

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