この夏、SOMPOホールディングス（HD）（以下SOMPO）のM&A記事が目についた。私がこのSOMPOに興味関心を強く持つのは、同グループが、数年前に介護業界に進出。矢継ぎ早にM&Aで、その事業規模を拡大したことからだ。あのSOMPOが！という驚きは、実のところ、…

わが国における望ましいベーシックインカム制を考える時、わが国固有の社会保障制度や歴史的経緯、現状の社会保障制度や関係する社会経済システム、行政システムの抱える問題点、そしてそれらの将来予測、そこから考えるべき将来対策など、多面的かつ総合的…

日経紙（氏？）が言わんとしていることは分かる。しかし、コロナが発生し、問題が拡大・拡散しているからベーシックインカムの必要性が論じられるようになったわけではない。そこから議論を出発させることは、ムダではないが、合理的な近道を通ることと単純…

初めに、実際の夫婦が考える、理想的な子どもの数（平均理想子供数）の推移。年々低下傾向にあり、最も最近の調査である2015年は、2.32人で、過去最低だった。次に、夫婦が実際に持つつもりの子供の数（平均予定子供数）。これも、2015年が、2.01人で、過去…

ここでは、社人研の「出生動向基本調査」の以下の２つの表を用いる。結婚する意志・意識はそこそこ高いのだが、実際には、男性のほぼ４人に１人は独身、女性はほぼ７人に１人。（50歳までに結婚しない人の割合）その理由の一端は、前述の、「理想的な相手が…

昨日2020年8月25日に、私が住む岡崎市で新たに新型コロナウイルス感染者が８人発生。そのうち、市内の介護事業所の利用高齢者４人、同従事者３人。これにより、先に発表されている人を含め、同事業所で合計１２人のクラスターが発生していると合わせて発表さ…

原発の使用済み核燃料を再利用する青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場施設は、国策で進める核燃料サイクルの要になる（はずだった）。再処理工場は各地の原発で使い終わった核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して再利用…

今年2020年１月21日に「革新的環境イノベーション戦略」が、政府が公表した。日本主導で世界の脱炭素社会実現すべく、5分野16課題39テーマにおいて技術開発を進める。これらの革新的技術が開発され普及すれば、世界で毎年排出されるCO2、約490億トン以上の削…

大きく広範な課題をまとめ上げる場合、縦割りの省庁を統括する機能が必要だ。そこで官邸、内閣府の出番となる。それは分かるが、問題は、そうしたマネジメントができるスタッフがいるかどうかということと、首相及び内閣官房長官等が、そのスタッフを使いこ…

少子化要因の中で、最も影響度が高いとみなされているのが、現在及び将来における「経済的不安」にある。これは、既に結婚し、子どもを持つか、あるいは子どもを持ちたいと思っている夫婦について加えて、いずれ結婚したいが、まだ結婚してはいない男女につ…

みずほ銀行が、来年2021年1月18日以降、個人・法人とも新しい預金口座の開設時に、紙製の通帳の発行を希望する場合、1100円（税込）発行手数料を取ることを発表した。大手行では、初めてとのことだ。 2050society.com

「誰かの赤字は別の誰かの黒字」なので、ある程度の財政赤字は必要であり、財政黒字の発生は、民間の赤字が膨らんだ状態ということになる。財政赤字のどこが、何が悪い、というある意味開き直りみたいな考え方が、MMTの軸にある。ちょっと乱暴で、短絡的かも…

基本手当（失業手当）の給付自体、金額と期間に限度がある。ベーシックインカムは、期限なしで定額が支給される。ベーシックインカム自体、基礎的な生活を送るための所得給付の意味を持つので、そこで、既に失業手当の一部または全部を支給しているとみなす…

公開することが目的・目標になった少子化対策白書。作成する担当官僚・公務員にとっては、アウトプットがあれば達成感も味わうことができ、ある意味やりがいのある仕事だろう。だが、最大の難点は、実際の少子化対策の成果が問われることがないことだ。 この…

少子高齢化は、出生数の減少、出生率の低下と波長を合わせて進んでいく。戦後２度体験した「ベビーブーム」という流れは呼び戻すことができず、その言葉は死後になってしまったかのようだ。昨年の出生者数は、一気に87万人を割り、86万ショックと言われてい…

団塊の世代最後の学年に属し、戦争を知らない私だが、広島と長崎の原爆投下の日と終戦記念日だけは、しっかり記憶にある。小さい子供のときにラジオやテレビで報じら見聞きしたそれらのニュースや、小学校の歴史の教科書で読んだ体験が、刷り込まれている。 …

これまでの政治行政と同様の視点で、介護における「ハコモノ」政策を批判する。膨大な介護施設の投資額が必要なのは、地価が高い地区であり、地域密着型の特養ならば、投資規模は抑えられる。また同書では、特養に地域密着型の定員30人未満の小規模特養と、…

新型コロナウイルス感染症拡大で、多くの介護施設が事業停止を余儀なくされた。倒産に追い込まれた事業所もある。球磨川氾濫で特養が被災し、入所高齢者が多数犠牲になった。 介護サービスを利用する世帯とその家族の多くが、新型コロナの何らかの影響を受け…

在宅勤務で管理・対応可能な職務や職種の広がりで、単身赴任の必要がなくなる。すなわち、単身赴任制度そのものが廃止される。コロナ前にもそういう企業はあったが、コロナで、追随する例が増えてくるだろう。単身赴任は、少子化の遠因になりうる。確かにそ…

楽だった年功型賃金制度、面倒だった業績主義賃金 同じ仕事だが、結果・成果があり、その違いが給料に反映されない。あるいは、反対から見れば、一応職種・職務は同じだが、結果・貢献度が低くても賃金は変わらない。年功型賃金は、そういう不平等があるので…

これからのエネルギービジネスに求められるのは「3つのD」という。NTTがエネルギービジネスのキーマンとされる要因がここにある。３Dとはなにか。１．脱炭素化（Decarbonization）地球温暖化対策へのキーワードだ。 この続きは 2050society.com

本質的に不公平な競争状態にあるなか、飛び込んできたのが、NTTが、再生可能エネルギー事業に参入し、2030年までに自社の発送電網を整備するというニュース。国内再生エネルギー発電容量の1割にあたる750万kwの発電能力を保有し、独自の発送電網も使って顧客…

発表された簡易生命表は、2019年のデータである。男女とも、8年連続で延び続けており、女性は5年連続世界2位、男性は同3年連続3位。世界何位ということに格別のものを感じはしないが、いつまで延び続けるのか、獏とした思いはある。決して長生きすることが良…

発表された簡易生命表は、2019年のデータである。男女とも、8年連続で延び続けており、女性は5年連続世界2位、男性は同3年連続3位。世界何位ということに格別のものを感じはしないが、いつまで延び続けるのか、獏とした思いはある。決して長生きすることが良…

減少する生産年齢人口 15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3%。3年連続で6割を切り、過去最低を更新している。働き方改革で、さまざまな手が打たれているようには見え、高齢者や女性の労働参加・労働継続を盛んに推奨してはいるが、どれも決め手にはな…

「日本は、これまで一貫した移民統合の理念や、それを具現化したものとしての政策を持たずに来た。」（『移民と日本社会』から』しかし、ベーシックインカム制を導入することになれば、当然、移民政策との関係で、日本国籍付与の条件の見直しや、ベーシック…

格差・貧困の拡大は抑制されるか ベーシックインカム論がこのところ注目を浴びている理由の一つが、コロナ禍で、10万円特別定額給付金が全国民に、無条件で支給されたことだ。政治は、国は、こんなコトもやるんだ、できるんだ、と分かり、みんながそれを享受…

少子化抑制に結びつくか、２人目の壁・３人目の壁を乗り越えるか 非婚・未婚と同様、少子化、子どもを持たない、子どもの数がひとりだけ、という夫婦・家族・世帯が増えている最も大きな要因が経済的な不安、将来への不安だ。 この続きはhttps://2050society…

ベーシックインカムの導入目的の重要な目的・意義の象徴とされるのが、「生活保護手当」制度であり、社会福祉・社会保障としてのその実態に関する問題にある。すなわち、生活保護給付を受ける所得基準を満たしてはいても、実際には、種々の理由・事情で、申…

日経紙のその記事は、「最低所得保障（べーシックインカム）をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。」という書き出しで始まる。まず「最低所得保障」という表現が適切かどうか。ベーシックを「最低」と捉え、インカムを「所得」…