遺族基礎年金の「ひとり親世帯等基礎年金」への転換提案

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 少子化対策なども想定しつつ、筆者は児童手当の増額の必要性を主張してはいます。
 それとは別に、現状、生活保護利用世帯のうち就学者を抱えている世帯の7割が母子世帯であることから、母子世帯の支援策としての生活保障の、生活保護の外部化を主張します。
 それが、遺族基礎年金の「ひとり親世帯等基礎年金制度」としての編み直しというわけです。
 但し、就学者だけでなく未就学児童・乳幼児も加えた比率を提示したほうが、より合理性・合目的性があると思うのですが。

 

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子どもの教育扶助・生活扶助、高齢者・障害のある人の生活扶助の解体・再編方法と残る課題:『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション-7 – 日本独自のBI、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)