『22世紀の民主主義』実現の前にやるべきことがある:2050年の政治と民主主義-1

先日、成田悠輔氏著『22世紀の民主主義 選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる』( 2022/7/6刊・SB新書)を読みかけの状態だが、として以下のブログをアップした。◆ 知らなかった私自身を恥じるべきか、天才成田悠輔氏の新刊『22世紀の民主主義』:…

倫理観欠如の国会議員と政党:国政の普通を変えていくべき21世紀

もう1ヶ月近く前になるが、7月12日付日経に◆ 「選挙なく全う」前例なし 政権運営「黄金の3年」の虚実 2年後に自民総裁選 :日本経済新聞 (nikkei.com)と題した記事が載った。安倍元首相が銃殺された後を受けての前々日7月10日実施の参院選での自民党の大勝…

ベーシック・ペンション、次の課題は、過剰流動性を巡る諸問題考察

「公共貨幣」は「債務貨幣」の対立概念として用いられた 公共貨幣は、元来政府貨幣という意味を持つものであり、理論構築上、無尽蔵に政府債務を増やし続ける民間銀行の信用創造という欠陥システムを示す概念として用いた「債務貨幣」の対立概念の意味を持つ…

「公共貨幣論」の理解考察とベーシック・ペンション構築への活用を目的とした全20回シリーズ、終えました。

先々月6月初めに、・山口薫氏著『公共貨幣』(2015/9/24刊・東洋経済新報社)・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』(2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書)の2冊を、以下のブログで紹介。 ◆ この社会経済システム改革に必要な何かがまだ描…

慣習化・定型化した世論調査への疑問

今日の朝刊。日経では、日経リサーチと東テレ7月29~31日実施の、中日新聞では共同通信社7月30~31日実施の世論調査結果が報じられている。 この続きは眼の前の課題に対する評価のみで示される内閣支持率。慣習化・定型化した世論調査への疑問 – 2050 SOCIETY

公共貨幣論の限界を乗り越えるベーシック・ペンション論構築へ:公共貨幣論から考える-20(総括・活用編)

公共貨幣論では、山口氏固執の「失われた30年」の無策のツケであり、債務貨幣システムの必然の帰結でもある、膨大な政府債務・赤字国債発行残高をゼロにすることを最大の課題としたかのように受け止めています。その問題がクリアされた以降での社会経済の変…

公共貨幣が生みだす新しい国と社会とは:公共貨幣論から考える-18

最終章に来ましたが、そのタイトルにある「新国生み」という表現を未だにしっくりと受け止められない状態での整理・考察作業になります。公共貨幣を実現すべくたどる方法としての「新国生みイニシアティブ」。(この「イニシアティブ」という表現が「新国生…

高齢者適用年齢の引き上げで問題は解決するのか

2022年7月20日から22日までの3日間、日経<経済教室>で「参院選後の岸田政権の課題」いうテーマで3人の学者の小論が掲載された。このところ、先般の2021年人口動態統計結果を踏まえて、出生率低下・少子化対策について、やはり日経<経済教室>掲載小論等…

フィッシングメール送信者に多額の罰金刑を

フィッシングメールとは何か、どのように対処すればよいか。警察庁のホームページに、フィッシングメール詐欺専門サイトとしてフィッシング110番 (npa.go.jp) が設置されており、基本的な部分について、転載しました。 現状のフィッシングメール犯罪に対…

児支援政策、10月支給当61万人対象外に少子化に打つ考える-番外

『公共貨幣入門』<第4章 公共貨幣システムへの移行>より

まず新しい公共貨幣システムへの移行プログラムを提示する前に、債務貨幣システムのデザイン欠陥を次の4項目に集約しています。1)バブルや不況が発生し、不安定なマネーストックによって、財政及び金融政策が無力化する2)政府債務が指数的に増大し、借…

共働き支援と脱家族化サポートが決め手になるか?:落合恵美子京都大学教授へのインタビューから

「脱家族化」を前面に押し出すならば、本来ならば、公的ケアサービスの拡充や創造、市場サービスの利用を可能にする所得を得るための労働政策など、具体的な議論と提案に持ち込むべきです。しかし、短いインタビューからそこまで求める、期待することはムリ…

「公共貨幣法案」に見る政治行政及び社会経済システム視野狭窄症と消化不良:公共貨幣論から考える-16

今回からの【第4フェーズ】の構成を変更しました。以下のように、『公共貨幣』『公共貨幣入門』両方の書に<公共貨幣システムへの移行>という構成があります。前者では【部】として配置していますが、内容は、公共貨幣システム理論化までのプロセスを列記…

2022年7月参院選で議員資格を失くし、JR無料パスを返却すべき元参院議員は47人

2021年10月の前回衆院選で、落選したかもしくは立候補せず議員資格を失った元議員が、きちんとJRパスを返しているかどうかを調べた。その結果、なんと、対象者101人中14人13.86%が、紛失届を衆院事務局に提出、すなわち返却していなかった、と。同紙記者が…

実らぬ少子化対策総動員。働き方改革策の限界は明らか:日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える-3

この人口動態統計結果が出た後、日経が同月下旬に、「少子化に打つ手はないか」と題した<経済教室>レベルでの3人の学者の提言をシリーズ化して掲載。それぞれを順に概説し、評価・批判するシリーズを進めてきました。第1回は、松田茂樹中央大学教授によ…

ユートピア論に変わってしまった公共貨幣理論経済学:公共貨幣論から考える-15

この『公共貨幣』「第Ⅱ部 公共貨幣システム」<第11章 公共貨幣で輝く未来>は、最後の【第4フェーズ】で予定している『公共貨幣入門』<第5章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ>と一部内容が重なっています。タイトルからイメージできるように、公共…

勝手に新書-20:天才成田悠輔氏の新刊『22世紀の民主主義』

◆ 可視化社会、フェミニズム、お金の未来、SDGs、22世紀民主主義、食と農。5の付く日曜日ポイント20倍、読書用新刊新書まとめ買い:勝手に新書集ー18(2022/6/7)の中でまとめて紹介したうちの1冊・『22世紀の民主主義 選挙はアルゴリズムになり、政治…

こどもは公共財か、社会の覚悟で少子化は改善できるか:日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える-2

この人口動態統計結果が出た後、日経が同月下旬に、「少子化に打つ手はないか」と題した<経済教室>レベルでの3人の学者の提言をシリーズ化して掲載。前回から、それぞれを順に概説し、評価・批判するシリーズを始めています。第1回は、松田茂樹中央大学…

公共貨幣システムで、本当に政府債務もインフレも失業もなくなるのか:公共貨幣論から考える-14

「公共貨幣システム」は、国の借金を無限地獄に落ちるように増やし続ける欠陥をもつ「債務貨幣システム」を改革する、理想の貨幣システムです。しかし、その理想実現のプロセスにおいて、政府債務である国の借金をゼロにする必要があります。どのようにすれ…

「美しい国、日本」を脅かすのは、政治的無関心か、政治的無関心を喜ぶ保守政治か、それとも

6月11日付フィナンシャル・タイムズ掲載のアジア・ビジネス・エディター、レオ・ルイス氏の投稿記事の日本語訳が、今日7月15日日経に転掲載されていた。確か、同紙は日経が買収し、その傘下にある世界的にも名が通った英国の経済紙である。(なぜか英国内…

従来の少子化対策で出生率が十分に回復しなかった2つの理由

少子化対策が出生率改善に機能しなかった理由として、効果が表れるまでに時間がかかることを念頭に次の2点をあげている。 1)少子化対策のターゲットの問題・第1期と第2期の少子化対策で進められた保育対策と両立支援(育児休業、育児短時間勤務、就業時…

死んでもかかる消費税。家族葬、直葬しっかり事前検討を

特養で暮らしている100歳超の義母が、先月から少しの時間、意識がなくなったりすることが増えつつあり、看取るべきが近づきつつあるようだ。そんなことから、葬儀の準備も必要かと、今月初めに4年前に入会した葬儀社に相談に行き、説明と提案を受けた。それ…

公共貨幣理論の原型であるシカゴプランの政治的実現可能性が奪われた謎:公共貨幣論から考える-12

この【第3フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅱ部 公共貨幣システム」では、山口氏が構築した公共貨幣理論の誕生までの経緯と、公共貨幣理論自体の内容を示しています。その手始めが<第8章>で、その理論の基本的な考えに導かれたきっかけとなったステファン・ザ…

日銀保有国債5割超で考える別次元ベーシック・ペンション給付・運用管理システム

提案している日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金の金融財政システム及び社会経済システムにおける合理性について継続して検討・考察を進める。こういう認識に基づく課題の一つが、財政規律・財政健全化、税と社会保障の一体…

安部元首相の逝去で自民党と自民党政治家はどう変わるか

昨日2022年7月8日、安倍元首相が銃撃され、死去した。特養で暮らしている100歳超の義母が、先月から少しの時間意識がなくなったりすること増えつつあることなどから、看取るべきときが近づきつつある。そんなことから、葬儀の準備も必要かと、今月初めに葬…

公共貨幣論よりも広まったMMTへの怨念はらむ批判が残念

この項は、その考え方を詭弁として批判する激しい口調から始まります。2021年の米国貨幣研究所主催・第8回貨幣改革国際会議時に山口氏グループがMMTグループと行った激論後、同グループは貨幣改革グループから決別。その後、山口氏がMMTの動向にほとんど注意…

2021年度一般会計決算発表への疑問と日経の変わらぬ論調への落胆

先日、◆ 国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度 法人税伸びる: 日本経済新聞 (nikkei.com)(2022/7/1)◆〈国費解剖〉「必要なくなった予算」最大の6.3兆円 前年度 繰越額、2年連続20兆円超:日本経済新聞(nikkei.com)(2022/7/3)の2つの日経記事内容と…

新古典派経済学、ケインズ経済学の破綻とその要因:公共貨幣論から考える-10

このシリーズの目的は、経済学理論を学ぶことが直接の目的ではなく、公共貨幣論の有効性と問題点をできるだけ理解し、ベーシック・ペンションの提案に適切に利用・反映できないかを検討すること。そのために、山口氏が公共貨幣理論構築・提案に至った理由を…

2021年度税収67兆円、過去最高を更新

7月1日付日経及び中日、両紙で目にした、「2021年度国の税収、過去最高の67兆円」という見出し。提案している、ベーシック・ペンションとの関係で、こうした財政に関する動向には、興味関心が高く、同日付と1日空けての7月3日付の以下の日経の2記事を…

続く借金地獄と日本の3つの破局シナリオ

日本の失われた30年で積み上げた政府の借金は、2019年現在の国・地方の長期債務残高では1106兆円。国民一人当たりでは877.8万円。2019年の政府の歳入のうち、税収が62.5兆円(因みに、速報値の2021年の税収は過去最高を更新し67兆円)で、歳出のうち国債費が…