下村博文自民党前選挙対策委員長（現政調会長）が9月3日にまとめた提案書に、自民党の女性議員が「2030年に3割となるよう、候補者クオータ制の導入を目指す」と数値目標の設定と方策が盛り込まれ、以下の記録があるとしています。 ・わが国の女性議員比率が…

菅内閣に真の社会保障改革は実行・実現できる 「（首相が唱えた）全世代型社会保障は無用な世代間対立につながらないという面でも評価できる。」と小塩氏は言う。しかしその内容は、応分負担主義の対策として就業者を増やすことにある。高齢者の就労期間の延…

衝撃的とも言える、女優竹内結子さん自殺の報。再婚し、今年の１月に出産したばかりで、先夫との子どもと併せて２人の子の母。一報から少し経過して、少しずつ具体的な報道がされるようになってきました。見出しに使用させて頂いたのが、今日午前中に目にし…

「少子化は社会のゆがみの結果であることを直視すべきだ。」とも言う。 確かにそういう面もあるだろう。だが、筆者が指摘する、少子化要因が「子どもを持つことを希望している夫婦が、不妊であること」である理由は、どの程度だろう。社会の歪みの原因や状況…

今日2020年9月26日日経社説。＜菅内閣に望む＞というシリーズの最終回のテーマが「女性活躍と少子化対策を一体で急げ」というものだ。 女性活躍と少子化対策を看板施策に掲げた前政権の成果として、女性活躍推進法と、女性就業者の7年間の約330万人増加を挙…

少子化対策に本気で取り組むための緊急対策として１．2025年６歳児以下の乳幼児に毎月児童基礎年金6万円支給２．2025年幼稚園義務教育化と保育園再編で待機児童ゼロ化の２つを提起しました。2025年には実現したい、少子化対策の決め手となるであろう提案です…

前回、いきなり国会議員を一気に増やすことなどととてもムリということで、基盤となる社会経済活動、とりわけ経済活動領域における女性の起業や女性主体の企業創りの必要性を考えてみました。 で、今回は、社会活動領域において政治的基盤創りと位置付ける方…

社会経済活動と表現すると、途方に暮れてしまうので、社会活動と経済活動の二つに分けて考えてみます。社会活動の方が抽象的・概念的ですが、例えばNPO法人活動やボランティア活動など社会福祉・社会保障領域や地域レベルでの、どちらかと言うと非営利的活動…

「女性活躍推進の扉は閉じたように見える」。菅新内閣の女性閣僚が２人だけだったことを捉えての、９月16日付ニューヨーク・タイムズの報道から、とのことです。同紙の見出しは、「日本の新しいリーダーがチームを選ぶ：見慣れた男性と少ない女性」というも…

課題先進国、などというどこか誇っているような用語を、政治でも行政でも恥ずかしげもなく使っている日本。もしかしたら、結構多くの学者も何故か使っているんですね。「先進国」という表現自体に驕りを感じます。課題を認識しているなら、とっとと解決して…

認知症予防プログラム提供サービスを開始 この中期計画の中に、＜介護事業のキーポイント＞と題した資料があった。下の図がそれであるが、その中央にある＜②健康寿命延伸へのチャレンジ＞に当たる事業について、先日日経が取り上げていた。パブリシティを十…

収束が見通せないコロナ下、介護関連の求人件数は数カ月連続で増え続けている。ある人材サービス大手によると「看護・介護」のアルバイト・パート求人は6月が前月比7.1%増、7月が同9.3%増で、前年同月比2倍を超えているという。 この続きは https://2050soci…

介護現場での主なIT活用業務 コロナウイルス禍における介護現場の緊張感は、未だに厳しさが続いている。クラスター発生の象徴的な業種・事業体と見られとともに、介護職員の感染も伴い、人材不足解消の目処はまったくたたない。 コロナ以前の介護事業経営・…

注目のデジタル庁、新設の経緯と真因 もう一つ、私が注目するのが、行政のデジタル化に向けて一括して推進するという「デジタル庁」の新設だ。平井卓也デジタル改革相が適任なのかどうかは分からない。首相は、全閣僚に対し、デジタル相に協力して政府一体で…

第１条 本法は、憲法第11条、同第13条に規定する基本的人権等及び同25条に規定する最低限度の生活を営む権利及び社会保障・福祉に関する規定に基づき、社会保障制度の一貫として制定し、運用することを基本方針とします。この続きは 2050society.com

憲法に規定する最低限度の生活を営む権利 日本国憲法第11条に定める「基本的人権」、第13条の「幸福追求権」、および第14条の「法の下の平等」に準じて、同第25条で、「第１項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。第２項 国は、…

第35条 本法に違反して、故意に、給付金を悪用、送金、情報加工、処分等を行なった場合、規定する罰則規定により、重罪を科します。２．但し、軽微な過失等による場合は、その責を軽減します。この続きはhttps://2050society.com/?p=5486

第30条 本法は、雇用保険制度に規定する失業給付等の一部を代替する目的を持つため、同制度を規定する雇用保険法の改定等、速やかに必要な対応を行います。２．また、労働基準法、労働者災害補償保険法等労働保険制度との関係上、調整・整合を図る必要がある…

（給付金の財源方針）第21条 生活基礎年金の給付金通貨として用いる財源は、所得税・相続税等国民が負担し納付する税、国及び日本銀行の事業収益に基づく配当によるものとします。２．その給付は、恒常的に行われるものであるため、財源も、前項に基づき、状…

（生活基礎年金の給付）第10条 生活基礎年金の給付額は、毎月13万円とします。２．この給付金は、デジタル暗号通貨JASPEC円で、毎月1日に、本人名義の日本銀行専用口座に送金されます。３．但し、給付額は、諸事情により法律で改定されることがあります。 こ…

（給付金管理所管）第７条 生活基礎年金の給付及び給付金の統括的な管理を行なう所管は、厚生労働大臣の委嘱を受けた日本銀行とします。２．日本銀行は、万全の専用管理システムのもと、生活基礎年金の給付・保有・流通・処分などを統括管理します。 この詳…

ベーシックインカム「生活基礎年金法（略称）」私案：第１章 総則 （目的） 2050society.com 第３条 本法律は、「日本国民の基本的人権に基づく生活保障のための生活基礎年金給付に関する法律」の運用と管理等に関して定めます。 ２．１に規定する法律を、以…

「日本国民の基本的人権に基づく生活保障のための生活基礎年金給付に関する法律」（略称「生活基礎年金法」、別称「ベーシックインカム法」）前文その２ 本法の構成前文 前文その１ 本法制定の背景 前文その２ 本法の構成第１章 総則 第１条 目的 第２条 定…

これまで、ベーシックインカムと表現され、多少は議論検討されてきた、現金給付制度があります。しかし、わが国では、これまで述べ、問題提起した、現状と将来の課題の改善・解決・解消と、現役世代と次世代の人びとが、希望と夢を持ち、安心して暮らすこと…

憲法第２５条に規定する「最低限度の生活を営む権利」を保障する社会福祉制度の一つに、「生活保護法」があります。しかし、この生活保護法の運用について、受給要件を満たす人の多くが、受給申請手続きを行わず、実質的に生活保護受給世帯よりも困窮した生…

ベーシックインカム制導入・法制化を想定した私的法案作成について ベーシックインカムの導入は、当然、国会に法案が提案され、審議され、賛成多数で可決され、施行されるという手順・手続きを踏んで初めて実現するものです。従い、政治の場に持ち込まなけれ…

今日の日経紙面で、本命となった菅氏の理念・方針らしきものとして、「自助・共助・公助」を掲げている。出馬表明時の記者会見で「自分でできることはまず自分でやってみる。地域や自治体が助け合う。その上で政府が責任を持って対応する」ことが国の基本、…

当サイトのカテゴリーの多くは＜社会保障制度＞と関係している分野である。当然、現状の社会保障制度に多くの問題を抱えるわが国において、個々の分野の課題の改善・改革が不可欠である。例えば、常に財政面から問題の大きさを知ることになる、「医療保険」…

貧乏な国ニッポン、貧乏なニッポン人 先々月興味深く読んだ本に、『貧乏国ニッポン ますます転落する国でどう生きるか』 (2020/5/30刊・加谷珪一氏著)がある。なるほど、と種々思い知らされた書だ。 この続きはhttps://2050society.com/?p=2953