基本的に、財政規律主義、税と社会保障の一体改革に従っての子育て支援策・少子化対策を、誠実に、突きつめて考察する柴田氏は、そのためには相当の財政出動が不可欠とみ、社会保障の拡充には経済成長が条件とする立場です。ですから、ベーシックインカムを…

2019年、2020年の調査では、全世帯の中に占める生活保護世帯の進学率は ・上位の東京都や大阪府が両年度とも40％超・最下位は2019年度が山形県の16.7％、2020年度が長野県の11.1％。・首位と最下位の格差は、前者は2.8倍、後者が4.1倍に至った。・全世帯進学…

これまで中日と日経各紙を毎日配達してくれていた専売店石垣新聞店が、今日2022年1月31日を最後に、その業務をやめて、明日2月1日から他専売店に引き継ぐことを知らせる折り込みチラシが入っていた。 そういえば、ふと思い当たるフシがある。何日か前の中日…

少子化対策なども想定しつつ、筆者は児童手当の増額の必要性を主張してはいます。 それとは別に、現状、生活保護利用世帯のうち就学者を抱えている世帯の７割が母子世帯であることから、母子世帯の支援策としての生活保障の、生活保護の外部化を主張します。…

「どんな親を持つかで人生が決まってしまう」ということを意味する「親ガチャ」。 確かにそういう側面が人によってはないわけではない。 NPO法人「POSSE」の代表である今野氏は、誰よりも多くの子どもの雇用・貧困問題などに関わってきている。 親の子に対す…

コロナ禍で一気にクローズアップされた、オンライン教育を始めとするICT教育、教育DX、EdTechは、教育改革の象徴的な課題と位置付けられるが、単純に技術的な課題としてではなく、家族・世帯格差や地域間格差、担当する教員の能力問題、そして最も基本の部分…

＜教育制度改革＞は、私自身まだまだ情報不足・勉強不足・能力不足の領域のテーマ。 一応、以下のように具体的項目を整理していますが、個々の提案のほとんどは、これからという状況です。 この続きは2050年社会政策ビジョンにおける教育制度改革考察・提案…

優先すべきは、多くの問題を抱える日本の子どもの保育・教育サービスをどのように整備・拡充していくのか、その子どもを持つ、あるいは子どもを持ちたいと願う大人・親の結婚・出産・子育てをどのように支援していくのかという根本認識と長期的なビジョンを…

1980年時点で8割を超えていた、日本社会に根付いていた「中流意識」が、1990年頃以降次第に崩れ、格差化を推し進めてきたものが、コロナで更に加速し、固定化・階級社会化に行き着いてしまう。その問題意識と観点から具体的な事例を示していきます。その中流…

本書のテーマである「教育は何を評価してきたか」。 その着眼の起点は、グローバルレベルでは高い学力を示しながら、それに応じた賃金レベルに結びついていないこと。および、そうした教育が、自分に対する自信や将来への夢・期待にもつながらずに、自信を持…