ベーシック・ペンション導入が望まれる社会-3

 

健康保険の違いによる子どもの受診日数の違いと所得格差

健保には、大企業の社員などが入る組合健保、公務員などの共済組合、自営業者や非正規労働者らの市町村国保などの種別がある。
ここでも、未就学児の受診日数に違いがあり、市町村国保の受診は2021年以後、組合健保などより減少幅が月4~10ポイントほど大きいことが分かっている。
健保加入者の平均所得は組合健保222万円、共済組合245万円。
年金生活者やひとり親やアルバイト、非正規雇用者で収入が不安定であったり、組合健保に加入できない低所得者も加入している市町村国保は88万円と非常にその差が大きい。

この続きは
コロナ禍、目立つ低所得層の子どもの医療機関受診減少:ベーシック・ペンション導入が望まれる社会-3 – 日本独自のBI、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)