共働き支援と脱家族化サポートが決め手になるか?:落合恵美子京都大学教授へのインタビューから

 

「脱家族化」を前面に押し出すならば、本来ならば、公的ケアサービスの拡充や創造、市場サービスの利用を可能にする所得を得るための労働政策など、具体的な議論と提案に持ち込むべきです。
しかし、短いインタビューからそこまで求める、期待することはムリ。

 

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共働き世帯を基準とした少子化対策の限界:日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える-4 – 2050 SOCIETY