ベーシック・ペンション導入が望まれる社会－４

「生活福祉資金の特例貸付」とは

　この制度は2020年３月にスタートした、無子・保証人不要の貸付金制度で、元来あった「緊急小口資金」と「総合支援資金」の貸し付け条件を大幅に緩和。
　社会福祉協議会（社協）職員が面談して収入や返済計画を確認していたものが、この特例により、原則、コロナ禍で収入が減ったと自己申告すれば借りることが可能になった。
　借り入れなので、当然返済が必要になる。
　「緊急小口資金」は、一時的な生活費確保のために最大20万円を融資。
　「総合支援資金」は、減収が比較的長期に及びそうな場合に最大60万円を融資。
　前制度の後者では、「延長」と「再貸し付け」両方で最大計200万円利用できた。

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コロナ禍の「生活福祉資金の特例貸付」利用者が返済不能に：ベーシック・ペンション導入が望まれる社会－４ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)