2022/5/15付日経に「生活保護、現役世代も増加 コロナ禍に高水準続く 2月164万世帯、就労支援の強化急務」と題した記事が掲載されました。 これは、5月11日厚生労働省公表の、今年2月時点の生活保護受給世帯数・速報値に基づくもの。その世帯数は、前年同月…

３月上旬、日経＜経済教室＞欄で、＜社会保障 次のビジョン＞というテーマで、３人の学者による小論が連載されました。それぞれを順にその内容を取り上げ、当サイト提案の日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンションの必要性・有効性と結びつけて…

中間層の形成、格差拡大の抑制、消費の下支え、そして経済の持続的成長と連なり、経済・財政・社会保障の一体化による分配と成長政策、と現内閣標榜の新しい資本主義の実現でそれが可能となります。しかし現実は、いわずもがな、です。ではその成長も可能と…

先月、ベーシック・ペンションの2022年版提案を、＜2050年日本独自のベーシックインカムJBPC完全実現に向けての2022年提案＞シリーズとして、専門WEBサイト http://basicpension.jp で以下のようにまとめたところです。＜第１回＞：ベーシック・ペンション法…

先月、ベーシック・ペンションの2022年版提案を、＜2050年日本独自のベーシックインカムJBPC完全実現に向けての2022年提案＞シリーズとして、専門WEBサイト http://basicpension.jp で以下のようにまとめたところです。 ＜第１回＞：ベーシック・ペンション…

そこでの価値は、貨幣価値では表現尽くしきれないもの、ということになります。しかし、日本の政治で行われている介護職や保育職への賃金補填は、市場価値を意識する性質と、それから切り離して公的な価値に補正する性質を併せ持ちます。また比較する例とし…

女性主体の政党・政治会派。当然、女性に支持される政策を掲げ、その実現を目的とするわけですが、それはほとんどの男性にも支持されるものでしょう。その組織的基盤をどのように創るかは次回のテーマとして、その前に、どのような理念のもと、方針に基づき…

ベーシック・ペンション提案の根本は、さまざまな問題を抱える現状の「生活保護制度」を廃止し、それに代わる、より望ましい社会保障制度を確立することにあります。そのためには、現状の生活保護制度の廃止に断固として反対する人々が納得する制度であるこ…

BPマイナポイントを段階的に支給することの理由の一つは、過剰な流動性を継続することで発生するインフレリスクを抑制することにあります。そこで、前回提案したBPMP発行基準に則って毎年どれだけの金額が発行されるかを試算してみます。その提案は、以下の…

１．社会保障制度優先政策課題反映計画 ＜第２フェーズ：2031～2040年＞ １）国民年金制度・老齢基礎年金制度の廃止と生活基礎年金制による新・国民皆年金制移行 ２）高齢者基礎年金、65歳以上生活基礎年金実現に伴う厚生年金保険制度の改正および同制度の賦…

１．2021年提案ベーシック・ペンションの段階的導入２．専用デジタル通貨JBPC実現までの支給通貨方式の段階的変更３．社会保障制度体系の総合的改正に向けての同関連制度および法律の段階的改正４．日銀によるJBPC発行管理運用システム開発状況に併せての段…

日銀法改正が不可欠：デジタル通貨発行で日銀法改正規定路線化 中央銀行デジタル通貨（CBDC）の導入に向け、これを法定通貨とするには財務省が所管する通貨法改正が必要であり、日銀や金融庁と緊密に連携して制度設計等その準備に入ったとされています。CBDC…

過剰流動性の発生がインフレの一因となるとされています。すなわち、現在アメリカ・バイデン政権によるバラマキが、インフレを招き、FRBが引き締めに入っている状況がその端的な事例です。バラまかれたカネで購買意欲が高まり、求人も増え、労働力不足により…

当サイト提案の、日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金実現に向けて、さまざまな課題があります。その視点で、種々の情報から改善・解決につながる、つなげることができると思われるもの、コト、情報を、都度取り上げ、日本独…

第一次段階は、マイナポイントでBP支給 現実的方法の一つ目は、デジタル通貨以外の通貨で支給すること。そこで参考になるのが、先述の「ポイント方式」です。現金支給では、銀行振込方式となり、莫大な手数料を必要とし、かつ口座を持たない人々への支給に難…

「日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金」を提案する専門サイト http://basicpension.jp 。 今年2022年最初のテーマとして、岩田正美氏著『生活保護解体論 セーフティネットを編みなおす』（2021/11/5刊：岩波書店）を選び、ベ…

それでは、解体・再編対象課題とされた、８つの扶助がどうなるか、整理したものを確認ください。 １.「生活扶助」は、・高齢者・障害者への「国民年金制度」における「年金支援給付」・求職者への「求職者支援給付」を除いて、一般扶助による「生計扶助」を…

貧困解決において中心的な手段は所得保障である。日々の暮らしのお金が足りないのに、サポートや自立支援ばかり強調するのはいい加減にすべきだ。社会扶助は、貧困解決のために、もっと使えるように、社会保険や社会手当と組み合わせて、柔軟に配置したほう…

結局、現在の生活保護制度における＜生活扶助＞基準は、生活保護基準を意味しているわけで、それが適切かどうか、定期的検証されに、改定が行われているわけです。 改定のための「検証」方式 検証は、「標準世帯」で行い、多様な世帯に当てはめるべく、年齢…

この見出しのようなタイトルはついていないのですが、最後に位置づけた、実は最も基本となる＜生活扶助＞の解体・編み直しをこのように筆者は整理しています。１）年金支援給付（高齢者・障害者向け）２）求職者支援給付３）一般扶助による「生計維持給付」 …

少子化対策なども想定しつつ、筆者は児童手当の増額の必要性を主張してはいます。 それとは別に、現状、生活保護利用世帯のうち就学者を抱えている世帯の７割が母子世帯であることから、母子世帯の支援策としての生活保障の、生活保護の外部化を主張します。…

一つの前提は、「自立助長」という現制度に反映されている方針は、一応排除していること。 社会扶助は、あくまで生活最低限を下回るような状況を放置しないために仕掛けられた所得保障制度で、貧困のある状態を許容せず、貧困をなくすことに狙いを定め、それ…

一般的に例えられる、社会保険の「共助」性、社会扶助の「公助」性が財源面から導き出されることになります。 この課題について、著者は、「保険と扶助は共に互恵的なもの」「社会保険は対価的というより、はじめから社会的賃金」としています。 これは、既…

「国民皆保険・皆年金」体制と生活保護の関係、また「国民皆保険・皆年金」内部で拡張していった低所得者対策に焦点をあて、もう一つの社会扶助としての意味を明らかにしていく。 こう語り始めているこの章は、社会保険のなかの国民健康保険と国民年金につい…

上記の構成で示された・申請保護／職権保護・世帯単位／個人単位（世帯分離）・ 基準表／必要即応・非現実的な「すべて現物給付」と、生活保護の概要を突き合わせると二重原則が並立・併用されていることがわかります。 筆者はこれを、概ね反対のやり方を併…

生活保護は、社会保障の一手段である社会扶助制度。 社会保険のように社会保険料の納付（拠出）を条件とし、一定特定のリスクに対して現金やサービス給付を行うのではなく、多様な原因で生じた「今、貧困である」状態に対して、租税から給付を行なう手法。 …

昨年2021年12月中旬から読み始めたがなかなか進まず、年が明けて1月第1週になんとかなぞるように読み終えた岩田正美氏に拠る新刊書『生活保護解体論 セーフティネットを編みなおす』（2021/11/5刊：岩波書店）。 今回は、同書を推薦・紹介します。 生活保護…

当サイト提案の日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金（以下、BP）が、究極的には、現状の生活保護制度のレベルの社会保障機能を上回る質・内容を持つものとし、さまざまな制度上の問題・課題を抱える生活保護制度を必要のない…

今年2021年、当サイト管理者が運営する他の２つのサイトで展開した、新刊新書を取り上げて考察するシリーズ。第１回：「『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム」シリーズ （2021/12/18）第２回：「『新型格差社会』から考える分断・格差抑止の…

本章のタイトルにある「パラダイム転換」について。学者や評論家が好んで使う「パラダイム転換」という用語。私には、その元来の意味不明性から、過去の用語になっているという認識ですが、野口氏が言う「パラダイム転換」とはどういうものか。項目の小見出…