ベーシック・インカム
支給対象者に優先順位をつけて、段階的に支給者を増やしていくベーシックインカム 当サイトで提案するベーシック・ペンションでは、さまざまな理由による経済的困窮から、安心して生活を送ることができない多くの人々を支援することを最も重要な目的・目標と…
今回の７万円ベーシックインカムは、現金で、個人の指定口座に毎月振り込む方式を想定しています。 いずれ、ベーシック・ペンションレベルの支給額が実現すれば、現金方式ではなく、専用デジタル通貨や、場合によっては都道府県単位での地域専用通貨または電…
なぜ７万円とするか、７万円から始めるか。 まず、これまでの種々の提案で、月額７万円とする提案が共通しており、比較的理解を得られやすいからです。 ここでは、現状その財源は１）財政規律に則って、従来のように諸税収を主財源として用いる２）財政規律…
ベーシックインカム（ベーシック・ペンション）は、社会政策上は、国民の基本的人権に基づき生活を守る・安心を提供するという面では「保守」であり、そこで給付されるBIをベースとして、自由な生き方・働き方をめざすことができるという面では「リベラル」…
40歳まではベーシックインカムはゼロ。 それが、若い世代に、「仕事を学ぶこと、頑張ること、働くことの楽しさ、尊さを学ぶ機会を与える」ことになるのかどうか疑問ですが、この内容を見る限りでは、高齢者重視の部分的ベーシックインカムであることは明らか…
今年2021年１月１日に、親サイト https://2050society.com からスピンオフして開設した当サイト。一昨日で、ちょうど半年、上半期を終えました。 この半年で当サイトに投稿した記事数が１２１。そのうち、法律をそのまま掲載した記事が２０あるため、実質的…
ガブリエル氏は、当書の中ではベーシックインカムという用語、表現を使っていませんが、この最低限の所得保障は、一般的な意味で、ベーシックインカム、あるいはユニバーサル・ベーシックインカムを想定していることは間違いないでしょう。 その保障される所…
社会的排除の理由がさまざまなのに、所得だけに注目して一律に現金を給付しても貧困がなくならないことはいうまでもない。 それゆえ、その人の「ニーズ（必要）」に合わせて問題を解決するためには、生活圏である地域において当事者に寄り添う対人社会サービ…
生活保護受給要件を満たすけれど申請せず、困窮した生活を送っている人々の典型的な例が、母子世帯・父子世帯と言われています。 その世帯の多くは、育児の負担や家族資源の乏しさから、労働時間に制約を受け、やむなく非正規職として働かざるをえない状況に…
教育費の負担軽減として、2019 年 10 月から幼児教育・保育の無償化、2020 年度から私立高等学校授業料の実質無償化と高等教育無償化が始まった。 これらにより家族関係社会支出対ＧＤＰ比は 1.9％程度へ上昇し、概ねＯＥＣＤの平均水準（2.1％）に近付いて…
日本は結婚しないと子どもを持たない傾向があり、婚姻の減少や先送りは少子化の加速に響く。コロナ禍の収束が見通せない中でも結婚する人が増えるには、どんな支援が必要か。 コロナの影響で、出生数・婚姻数が激減している状況を背景に、こんな観点から行っ…
＜少子化社会の要因としての結婚・出産・育児等における経済的不安＞ 2019年の合計特殊出生率が1.36を記録し、年間の出生数は87万人割れ、人口減少数も50万人超と、11年連続で減少を続けています。 特に、非婚化・未婚化及び晩婚化による出産数の減少、持ち…
左派においてもまともに、ベーシックインカムについてしっかり取り組み、政策や法律次元での提案まで持ち込む例も見ることができません。 どうしても、完全雇用を理想とすることから脱して、あるいは、経済至上主義からも脱して、社会保障や基本的人権として…
＜生活保護の運用と実態＞ 憲法第25条に定める「最低限度の生活を営む権利」を保障する社会福祉制度の一つに、生活保護制度とその法律である「生活保護法」があります。 しかし、この生活保護法の運用について、受給要件を満たす人の多くが、受給申請手続き…
１）ベーシック・ペンションは、日本国民に与えられた基本的人権と自由・平等に基づき支給される２）世帯ではなく個人に、平等に支給されるベーシック・ペンション３）生存権保障を目的とした生活保護制度は、ベーシック・ペンション生活基礎年金への拡充で…
前回◆ 社会的共通資本とは：社会的共通資本とベーシック・インカム－１（2021/6/8）で、宇野弘文氏（故人）が提起した『社会的共通資本』とはどういうものか、どういう考え方で構成・構築しているものかを確認しました。 そこでは、以下の３種類に社会的公共…
宇野弘文氏が提起する「社会的共通資本」の定義と特徴について、以下に抽出しました。 １）一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にする…
ベーシックインカム（以降BIとすることがあります）、あるいは当サイトが提案するベーシック・ペンション（以降BPとすることがあります）が実現するには、政治が変わる必要がある。望ましいBI（またはBP）を公約とする既存政党が現状ないため、そして特定政…
ベーシックインカムが論じられるときに課題とされるの財源問題と関連する、興味深い2つの記事が、6月4日付け日経に掲載された。「未完に終わった積極財政 高橋是清の無念」と題した経済記者による記事と「国債は将来世代の負担なのか」と題したあるエコノミ…
日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度の法律案「生活基礎年金法（別名ベーシック・ペンション法）案」の制定の目的・背景などを記した「前文案」は、以下の21の小項目で構成し、ベーシック・ペンション導入の目的・背景、…
そもそも少子化対策などすべきではない、必要ない、という意見もある。 結婚や出産は個人的なものだから、国は介入すべきではないというもの。 あるいは、個人のために国が金をかけるべきではない、とか。 しかし、「結婚したい、子どもを持ちたい」と思う人…
リスク回避要因に加え、「世間体を保つ」ことが重視されるという日本社会に特有の意識を指摘します。 その根幹は、身近な人たちから「下に見られたくない」「マイナスの評価を受けたくない」という意識であり、世間体の正体・基準となる意識と言えるでしょう…
本当に、結婚や子どもを持つことについて、多くの人々が、子どもの成人後の将来にまで、親としての責任意識を持っているのか。 甚だ疑問です。 確かに、現代の生涯未婚率の高さ、8050問題など社会問題とされる状況を考えると、その不安を抱くことは理解でき…
１）「未婚化が主因」であることを見逃した過ち 結婚した夫婦の子どもの数が減っているわけではないとし、婚期は遅れても「いずれは皆、結婚する」と考えて、未婚化を問題視していなかった。２）結婚や子育ての経済的側面をタブーにしていた過ち 「どんな条…
この理想とする法律の施行には、当然配慮すべき重要な事項があります。 一つは、これまで社会保障制度を考える上で常に課題とされてきた財源問題です。 本法は、従来のこの問題の解決の障害になっていた要素を、新しい方法・方針を採用することで改善・解消…
固定化、階層社会化を危ぶんだ「新型格差社会」とは、一体何をさしていたのでしょうか。家族、教育、仕事、地域という視点から論じてきた格差社会の根源的・根幹的要因とその克服策は、何だったのか。消費の質を最後の課題にしたことで、消失・消滅してしま…
地域格差も、本質的には、地域内における貧富の格差、地域間での格差両面が課題として存在します。しかし、根っこを手繰れば、これまでの家族格差、教育格差、仕事格差、そして今回の地域格差すべて、個人個人間の所得格差に発するもの。それらが複合的・複…
エッセンシャルワーカーとは、日常生活において「必要不可欠な仕事（エッセンシャルサービス）」に携わる職業・職種に就く人。例えば、医療・介護福祉、スーパーや薬局など小売業、運輸業・公共交通機関、ごみ収集員・郵便配達員、役所職員など。特定の時間…
1980年時点で8割を超えていた、日本社会に根付いていた「中流意識」が、1990年頃以降次第に崩れ、格差化を推し進めてきたものが、コロナで更に加速し、固定化・階級社会化に行き着いてしまう。その問題意識と観点から具体的な事例を示していきます。その中流…
家族問題を軸にした社会問題をこれまで取り上げ、パラサイト・シングルや婚活などの用語を用いて問題提起してきている山田昌弘氏が、コロナ禍で加速する格差を、新しい型とした新著『新型格差社会』（2021/4/30刊）を書き表しました。 以下の５つの種類に区…
