少子化対策に必須のベーシック・ペンションと地方自治体の取り組み拡充：BP法の意義・背景を法前文から読む－３

＜少子化社会の要因としての結婚・出産・育児等における経済的不安＞
　2019年の合計特殊出生率が1.36を記録し、年間の出生数は87万人割れ、人口減少数も50万人超と、11年連続で減少を続けています。
　特に、非婚化・未婚化及び晩婚化による出産数の減少、持ちたい子どもの数と実際に持つ子どもの数との差など、少子化に繋がる直接・間接的な要因の背景には、結婚・出産・育児・教育などの一連の営みに必要な収入・所得などの経済的な不安とこれと繋がる心理的な不安があることが指摘・認識されています。
　そこでは、エッセンシャルワーカーや非正規雇用者数の増加による所得の減少や不安定化など労働問題も指摘されています。

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少子化対策に必須のベーシック・ペンションと地方自治体の取り組み拡充：BP法の意義・背景を法前文から読む－３ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)