子どもの貧困解消と幸福度の向上に寄与するベーシック・ペンション児童基礎年金：BP法の意義・背景を法前文から読む－４

教育費の負担軽減として、2019 年 10 月から幼児教育・保育の無償化、2020 年度から私立高等学校授業料の実質無償化と高等教育無償化が始まった。
　これらにより家族関係社会支出対ＧＤＰ比は 1.9％程度へ上昇し、概ねＯＥＣＤの平均水準（2.1％）に近付いている。
　これは自画自賛、我田引水の域を出ず、直接的に出生数、婚姻数・婚姻率の増加・上昇に繋がるものではなく、何より、子どもの貧困率の改善にいささかも寄与しないものです。
　いわゆる「やっている感」だけを示す政治・行政を象徴する以下の資料。
　「概ね平均水準に近づいている」とする「概ね」の度合いが、あまりにも子どもじみており、現実的に、子どもの貧困の改善にも、子どもの幸福度の向上にも、そして、出生数の増加、婚姻数の増加にも、まったくと言ってよいほど、意味をなさないものであることは明らかです。


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子どもの貧困解消と幸福度の向上に寄与するベーシック・ペンション児童基礎年金：BP法の意義・背景を法前文から読む－４ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)