国民民主党の日本版ベーシック・インカム構想は、中道政策というより中途半端政策：給付付き税額控除方式と地域仮想通貨発行構想

ベーシックインカム（以降BIとすることがあります）、あるいは当サイトが提案するベーシック・ペンション（以降BPとすることがあります）が実現するには、政治が変わる必要がある。
望ましいBI（またはBP）を公約とする既存政党が現状ないため、そして特定政党が望ましいそれを公約にするまでには、まだまだ時間を必要とする。
ベーシック・ペンション実現は、10年がかり、という理由の一つがそこにあります。

では、既存政党は、現状BIについてどのように考えているのか。
その問いに対する答えを探すため、これまで、以下の４政党を取り上げました。

◆ れいわ新選組のベーシックインカム方針：デフレ脱却給付金という部分的BI（2021/4/4）
◆ 立憲民主党のベーシックインカム方針：ベーシックサービス志向の本気度と曖昧性に疑問（2021/4/6）
◆ 日本維新の会のベーシックインカム方針：本気で考えているとすれば稚拙で危うい曖昧BI（2021/4/26）
◆ ベーシックインカムでなく　ベーシックサービスへ傾斜する公明党（2021/4/28）

今回は、国民民主党です。

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国民民主党の日本版ベーシック・インカム構想は、中道政策というより中途半端政策：給付付き税額控除方式と地域仮想通貨発行構想 – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)