米バイデン政権、電光石火の1人最大15万円月内給付決定：菅内閣支持率回復はカネで買え？

3月5日朝から徹夜での新型コロナ対策の上院での審議。

当初「米国の結束」による超党派での合意を目指したが、経済対策の早期発動をと、単独採決を強行。

50対49での可決だ。

まあ共和党も前トランプ政権時、昨年12月に約93兆円の追加の新型コロナウイルス対策法で、1人最大600ドルの現金給付を行った。

本来ならば即応して賛成すべきだろうが、一応反対のための反対。

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