実らぬ少子化対策総動員。働き方改革策の限界は明らか：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－３
この人口動態統計結果が出た後、日経が同月下旬に、「少子化に打つ手はないか」と題した＜経済教室＞レベルでの３人の学者の提言をシリーズ化して掲載。
それぞれを順に概説し、評価・批判するシリーズを進めてきました。
第１回は、松田茂樹中央大学教授による、
※（経済教室）少子化に打つ手はないか(上) 幅広い支援と現金給付充実 松田茂樹・中京大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com)（2022/6/20）
というテーマでの小論を取り上げた記事
◆ 究極の少子化対策、総域的支援の意味と現金給付の適正額は？：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－１（2022/7/14）
第２回は、前田正子甲南大学教授による小論
※（経済教室）少子化に打つ手はないか(中) 出産・子育て リスクにするな 前田正子・甲南大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com) （2022/6/21）
を取り上げた記事
◆ こどもは公共財か、社会の覚悟で少子化は改善できるか：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－２（2022/7/17）
今回は、第３回で、脇坂明学習院大学教授による
※（経済教室）少子化に打つ手はないか(下) 仕事・生活の両立策 総動員を 脇坂明・学習院大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com) （2022/6/22）
を取り上げます。
この続きは
実らぬ少子化対策総動員。働き方改革策の限界は明らか：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－３ – 2050 SOCIETY
ユートピア論に変わってしまった公共貨幣理論経済学：公共貨幣論から考える－１５
この『公共貨幣』「第Ⅱ部 公共貨幣システム」＜第１１章 公共貨幣で輝く未来＞は、最後の【第４フェーズ】で予定している『公共貨幣入門』＜第５章 公共貨幣で新国生みイニシアティブ＞と一部内容が重なっています。
タイトルからイメージできるように、公共貨幣システム社会が実現した場合、どんな変化・変革が起きるかを想定・描写しているからです。
以前も述べましたが、本章では＜振る舞い＞という表現を用いたり、＜むらトピア＞という用語を用いるなど、およそこれまでの経済理論・貨幣理論書に似つかわしくない、ふさわしくない感覚が前面に出てくるのが特徴です。
こうした試み？は、経済理論・貨幣理論を身近なものと思ってもらうために有効と考えたからかもしれまえせんが、逆効果にしかならないような気がしています。
のっけからいけませんが、致し方ありません。
この続きは
ユートピア論に変わってしまった公共貨幣理論経済学：公共貨幣論から考える－１５ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)
勝手に新書－２０：天才成田悠輔氏の新刊『22世紀の民主主義』
◆ 可視化社会、フェミニズム、お金の未来、SDGｓ、22世紀民主主義、食と農。５の付く日曜日ポイント20倍、読書用新刊新書まとめ買い：勝手に新書集ー１８（2022/6/7）
の中でまとめて紹介したうちの１冊
・『22世紀の民主主義 選挙はアルゴリズムになり、政治家はネコになる』（ 2022/7/6刊・SB新書）
を先日受け取り、そろそろ読み始めつつある状況で、本稿を。
同書を、Amzonの新書ランキングで知った時にはまだ発売されておらず、予約受付実施時点で既にランキング上位にあったもの。
『22世紀の民主主義』というタイトルに惹かれて、著者のことを何も知らずに予約した経緯での書。
この続きは
知らなかった私自身を恥じるべきか、天才成田悠輔氏の新刊『22世紀の民主主義』：勝手に新書－２０ (ohnoharuo.com)
こどもは公共財か、社会の覚悟で少子化は改善できるか：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－２
この人口動態統計結果が出た後、日経が同月下旬に、「少子化に打つ手はないか」と題した＜経済教室＞レベルでの３人の学者の提言をシリーズ化して掲載。
前回から、それぞれを順に概説し、評価・批判するシリーズを始めています。
第１回は、松田茂樹中央大学教授による、
※（経済教室）少子化に打つ手はないか(上) 幅広い支援と現金給付充実 松田茂樹・中京大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com)（2022/6/20）
というテーマでの小論を取り上げた記事
◆ 究極の少子化対策、総域的支援の意味と現金給付の適正額は？：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－１（2022/7/14）
今回は、第２回で、前田正子甲南大学教授による
※（経済教室）少子化に打つ手はないか(中) 出産・子育て リスクにするな 前田正子・甲南大学教授 :日本経済新聞 (nikkei.com) （2022/6/21）
という小論を取り上げます。
この続きは
こどもは公共財か、社会の覚悟で少子化は改善できるか：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－２ – 2050 SOCIETY
公共貨幣システムで、本当に政府債務もインフレも失業もなくなるのか：公共貨幣論から考える－１４
「公共貨幣システム」は、国の借金を無限地獄に落ちるように増やし続ける欠陥をもつ「債務貨幣システム」を改革する、理想の貨幣システムです。
しかし、その理想実現のプロセスにおいて、政府債務である国の借金をゼロにする必要があります。
どのようにすれば可能なのか。
＜第１０章 国の借金は完済できる＞で、そのための方策・処方箋を提示しています。
この続きは
公共貨幣システムで、本当に政府債務もインフレも失業もなくなるのか：公共貨幣論から考える－１４ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)
「美しい国、日本」を脅かすのは、政治的無関心か、政治的無関心を喜ぶ保守政治か、それとも
６月11日付フィナンシャル・タイムズ掲載のアジア・ビジネス・エディター、レオ・ルイス氏の投稿記事の日本語訳が、今日７月15日日経に転掲載されていた。
確か、同紙は日経が買収し、その傘下にある世界的にも名が通った英国の経済紙である。（なぜか英国内よりも海外での発行部数の方が多いという。）
⇒ （FINANCIAL TIMES）「平和な日本」を襲った凶弾 アジア・ビジネス・エディター レオ・ルイス :日本経済新聞 (nikkei.com)
そのレオ・ルイス氏の記事、少しばかり興味深い視点で書かれていたので、ポイントを借りてお伝えしたい。
この続きは
「美しい国、日本」を脅かすのは、政治的無関心か、政治的無関心を喜ぶ保守政治か、それとも (ohnoharuo.com)
従来の少子化対策で出生率が十分に回復しなかった２つの理由
少子化対策が出生率改善に機能しなかった理由として、効果が表れるまでに時間がかかることを念頭に次の２点をあげている。
１）少子化対策のターゲットの問題
・第１期と第２期の少子化対策で進められた保育対策と両立支援（育児休業、育児短時間勤務、就業時間の柔軟化など）の実質的なメインターゲットは、出産・育児期に継続就業する正規雇用者同士の共働き夫婦であり、未婚者の結婚を支援する政策は遅れていた。
・第3期の対策の効果を見極めるにはまだ時間がかかるうえ、不幸にも新型コロナのパンデミック（世界的大流行）が生じてしまった。
２）少子化対策の中身の問題
・児童手当などの経済的支援である現金給付と、保育・幼児教育、育児休業、妊娠・出産支援などの現物給付の両者が拡充される必要があるが、現物給付の充実に対し、現金給付はほとんど拡充されなかった。
この続きは
究極の少子化対策、総域的支援の意味と現金給付の適正額は？：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－１ – 2050 SOCIETY
