死んでもかかる消費税。家族葬、直葬しっかり事前検討を

特養で暮らしている100歳超の義母が、先月から少しの時間、意識がなくなったりすることが増えつつあり、看取るべきが近づきつつあるようだ。
そんなことから、葬儀の準備も必要かと、今月初めに４年前に入会した葬儀社に相談に行き、説明と提案を受けた。
それを受けて、同社のシステムにあった必要費用の一部を生前予約金として納付しておくことを妻（義母の長女）と決め、先日申込みに行った。

とにかく、最近は、葬儀業界の競争が激しく、１週間に何度だろう、各社の折込チラシが入る。
入会金の割引とか、携帯電話のように他社からの乗り換え割引とか、事前相談会参加時のクーポン等配布とか。

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死んでもかかる消費税。家族葬、直葬しっかり事前検討を (ohnoharuo.com)

公共貨幣理論の原型であるシカゴプランの政治的実現可能性が奪われた謎：公共貨幣論から考える－１２

この【第３フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅱ部　公共貨幣システム」では、山口氏が構築した公共貨幣理論の誕生までの経緯と、公共貨幣理論自体の内容を示しています。
その手始めが＜第８章＞で、その理論の基本的な考えに導かれたきっかけとなったステファン・ザーレンガ著『失われた貨幣の科学』に収められていた＜米国貨幣法＞という貨幣改革法案の紹介から、原型となった「シカゴプラン」の誕生及び内容、その特徴である「１００％マネー」論の説明、そしてタブー視され、経済学と貨幣政策の議論・検討の場から闇に葬られるまでの流れが示されます。

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公共貨幣理論の原型であるシカゴプランの政治的実現可能性が奪われた謎：公共貨幣論から考える－１２ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

日銀保有国債５割超で考える別次元ベーシック・ペンション給付・運用管理システム

提案している日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金の金融財政システム及び社会経済システムにおける合理性について継続して検討・考察を進める。
こういう認識に基づく課題の一つが、財政規律・財政健全化、税と社会保障の一体化をめぐる動向・議論・政策であり、もう一つが政府及び日銀の国債発行と管理をめぐる動向・議論・政策です。

その理由は、ベーシック・ペンションの膨大なお金（専用デジタル通貨）の発行・流通（年間100～200兆円）に伴う、財政との関連、物価・景気等への影響、外国為替市場への影響などについて考え、負の影響を抑制・抑止する方策とその根拠を見出すためです。

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日銀保有国債５割超で考える別次元ベーシック・ペンション給付・運用管理システム – 2050 SOCIETY

安部元首相の逝去で自民党と自民党政治家はどう変わるか

昨日2022年７月８日、安倍元首相が銃撃され、死去した。

特養で暮らしている100歳超の義母が、先月から少しの時間意識がなくなったりすること増えつつあることなどから、看取るべきときが近づきつつある。
そんなことから、葬儀の準備も必要かと、今月初めに葬儀社に相談に行き、説明と提案を受けた。
そのことを受けて、同社のシステムにあった必要費用の一部を生前予約金として納付しておくことを妻（義母の長女）と決め、昨日申込みに行った。
その後いつもの午前中のウォーキングに出かけ、帰宅後昼食をとっている時に、安倍氏が襲われ、心肺停止状態で病院に搬送されたことをスマホで知った。

「心肺停止」という表現は、これは危ないな、と想起させる用語。
その後、何度も続報がネット上に載っていないか確認を繰り返した。

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安部元首相の逝去で自民党と自民党政治家はどう変わるか。これからの政治の変化に注目 (ohnoharuo.com)

公共貨幣論よりも広まったMMTへの怨念はらむ批判が残念

この項は、その考え方を詭弁として批判する激しい口調から始まります。
2021年の米国貨幣研究所主催・第8回貨幣改革国際会議時に山口氏グループがMMTグループと行った激論後、同グループは貨幣改革グループから決別。
その後、山口氏がMMTの動向にほとんど注意を払ってこなかったのが、最近の日本国内での異常ともいえる取り上げられるようになってきたことに驚き、急遽その批判を再開。
この間、自分たちの公共貨幣理論の普及・理解を深める活動を地道にやってきたのに、この致命的欠陥理論であるMMTが、かくも注目と支持を集めてきていることが許せない。
そんな（嫉妬にも似た）忌々しい思いを吐露した感じ、とするのは失礼かもしれませんが・・・。

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公共貨幣論よりも広まったMMTへの怨念はらむ批判が残念：公共貨幣論から考える－１１ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

2021年度一般会計決算発表への疑問と日経の変わらぬ論調への落胆

先日、
◆ 国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度　法人税伸びる: 日本経済新聞 (nikkei.com)（2022/7/1）
◆〈国費解剖〉「必要なくなった予算」最大の6.3兆円　　前年度 繰越額、2年連続20兆円超：日本経済新聞（nikkei.com）（2022/7/3）
の２つの日経記事内容と関連付けて、運営するサイト https://2050society.com で、以下の記事を投稿した。
⇒　国の予算・執行管理と財政健全化スローガンのいい加減さ（2022/7/4）

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2021年度一般会計決算発表への疑問と日経の変わらぬ論調への落胆 (ohnoharuo.com)

新古典派経済学、ケインズ経済学の破綻とその要因：公共貨幣論から考える－１０

このシリーズの目的は、経済学理論を学ぶことが直接の目的ではなく、公共貨幣論の有効性と問題点をできるだけ理解し、ベーシック・ペンションの提案に適切に利用・反映できないかを検討すること。
そのために、山口氏が公共貨幣理論構築・提案に至った理由を、同氏が評価批判する他の有力経済学とその負の特徴を、素人なりにでも理解しておくべきと考えたことから、極力絞り込んでみようとするものです。

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新古典派経済学、ケインズ経済学の破綻とその要因：公共貨幣論から考える－１０ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)