2021年度税収67兆円、過去最高を更新

７月１日付日経及び中日、両紙で目にした、「2021年度国の税収、過去最高の67兆円」という見出し。
提案している、ベーシック・ペンションとの関係で、こうした財政に関する動向には、興味関心が高く、同日付と１日空けての７月３日付の以下の日経の２記事を並列的に見て、今回整理してみました。

◆ 国の税収が過去最高、21年度は67兆円程度　法人税伸びる: 日本経済新聞 (nikkei.com)
◆〈国費解剖〉「必要なくなった予算」最大の6.3兆円　　前年度 繰越額、2年連続20兆円超

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国の予算・執行管理と財政健全化スローガンのいい加減さ – 2050 SOCIETY

続く借金地獄と日本の３つの破局シナリオ

日本の失われた30年で積み上げた政府の借金は、2019年現在の国・地方の長期債務残高では1106兆円。
国民一人当たりでは877.8万円。
2019年の政府の歳入のうち、税収が62.5兆円（因みに、速報値の2021年の税収は過去最高を更新し67兆円）で、歳出のうち国債費が23.5兆円で、うち利払い費が7.8兆円。
税収の37.6％が借金の返済に当てられ、それに加えて同年度32.7兆円の借金を上乗せし、プライマリーバランスを悪化させている。
その流れは、長引くコロナとウクライナ危機要因とその対策がらみで、当然継続し、今期2022年度ベースでも赤字国債の増発は不可避となっている現実があります。

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失われた30年から、何を変革すべきと考えるか：公共貨幣論から考える－９ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

自由民主主義国の人口は世界人口の13％のみ

自由主義・民主主義国家が常に正義であり、対する悪とされる強権・権威独裁国家が滅びるなどという勧善懲悪は、フィクションの世界のことに過ぎないのも現実である。
そうした中、民主主義国そのものの影響力が弱まっている事実をまた看過できない。

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民主主義はデファクトスタンダードではないという現実：自由民主主義国の人口は世界人口の13％のみ – 2050 SOCIETY

参議院議員選挙にどれほどの意味・意義があるか：一院制改革を掲げる政党皆無の高給国会議員職選考イベント

問われることのない国会議員、参議院議員の適格性

国家公務員法は適用されない、特別職の国家公務員である国会議員。
衆議院議員と同様、参議院議員もそうであり、７月１０日投開票で選出される国政選挙は、国家公務員試験に替わるものということになります。
これまで多くの、公務員としての適格性を欠く議員を選出し、排出？もしてきた国会議員選挙ですが、その上位概念として、参議院の適格性・必要性の議論は、気配だけはあっても、具体的・現実的なものとして行われ、一院制を真剣に検討するという段階まで至ったことはありません。
もとより、参議院議員としての実績や貢献度を客観的に評価するシステム・方法があるわけでなく、何ら国民にそれらを示すこともなく、自動的に任期を迎え、改選に当たっての出処進退を、個人と政党との思いと利害に基づいて、国民の預かり知らぬところで決めていく。
公務員ならば、一応公務員試験が、適性・能力の客観的な判断基準として用いられるのですが。

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参議院議員選挙にどれほどの意味・意義があるか：一院制改革を掲げる政党皆無の高給国会議員職選考イベント – 2050 SOCIETY

現状の債務貨幣システムの欠陥と宿命をどのように理解してもらうか：公共貨幣論から考える－７

◆ ＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
を序論として開始した、
・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
を参考にして「公共貨幣」論のベーシック・ペンションへの組み込みの可能性と方法等を考える＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ。
【第１フェーズ】『公共貨幣』「第Ⅰ部　債務貨幣システム」を以下のように進めてきました。

＜第１回＞：＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって（2022/6/15）
＜第２回＞：４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２（2022/6/17）
＜第３回＞：政府55％出資の民間特殊法人・日本銀行が抱える不明朗性と存在意義：公共貨幣論から考える－３（2022/6/19）
＜第４回＞：廃すべき信用創造という民間銀行の利権と不平等：「公共貨幣」論から考える－４（2022/6/21）
＜第５回＞：権力の支配手段としてのお金の正体：公共貨幣論から考える－５（2022/6/23）
＜第6回＞：減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする？：公共貨幣論から考える－６（2022/6/25）

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現状の債務貨幣システムの欠陥と宿命をどのように理解してもらうか：公共貨幣論から考える－７ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

『公共貨幣』「第Ⅰ部 債務貨幣システム」＜第６章 国の借金はなぜ増え続けるのか＞より

まずこれまでの大きな経済危機発生時のその折々に国が採った財政政策、プライマリーバランスを改善すべく採用され、繰り返された消費税と消費増税、そして禁じ手とされた異次元の金融緩和策をもってしてもそれらが機能しなかった歴史の再録とその要因を示します。
その歴史は、失われた10年が20年に延び、そして現在、恒常用語になった「失われた30年」と表現されるものです。

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減らすことができない財政赤字・政府債務。これからどうなる、どうする？：公共貨幣論から考える－６ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

権力の支配手段としてのお金の正体：公共貨幣論から考える－５

権力と支配の質的転換

ここまでの論述では、権力の支配の主体が、銀行にあることに重点を置いてきています。
その手段が、民間の中央銀行と部分準備銀行制度であったとしているわけですが、ここに至るまでに巧妙に進化してきたと話を進めます。
それが「金が金を儲ける」システムによる「分割＆支配」による統治とし、また例として引き出されるのが「平和に暮らしている社会に、お金の力で反対工作員を送り込んで対立するグループを意図的に作り、両者にお金を貸し付けて、対立をさらに激化させ、いずれのグループが負けても、債権者としては絶対に損をしないという巧妙なビジネスモデル」という具合です。
例の＜陰謀論＞ですね。

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権力の支配手段としてのお金の正体：公共貨幣論から考える－５ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)