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否定も肯定もしませんが、現在の政治家と同様、とりわけ人文・社会科学系の学者・研究者の方々は、その研究成果や提案・提言に責任をもつわけではありません。
過去の種々の経済破綻やマーケットの混乱の要因が、理論に忠実に起こったわけではないでしょう。
予言をした人はいたかもしれませんが、経済政策の中枢にいて、その発生を、理論的に抑止したという事例も素人ながら知りません。
それは決して、その方々を無視すべきと言っているわけではありません。
本当にそれが正しく、社会を、国民・市民・住民を救うと自信があるならば、その政策の実現の政治的手段・手法に関与すべきと申し上げたいだけです。
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