＜第１章 リブラが口火を切ったデジタル通貨＞から

本章は以下のように構成されています。

第１章　リブラが口火を切ったデジタル通貨
　１．世界通貨「リブラ」の構想が与えた衝撃
　２．電子マネーではなく、仮想通貨だから重要
　３．本当は日本にとっても大問題
　４．プライバシーを求めるのか？管理社会を許容するのか？
　５．価格安定化は容易でない
　６．「リブラ」から「ディエム」へ

リブラとは何か、何を目的として発行が検討され、どんな理由で発行されない状態となってるのか。
この問題については先送りにして、上記の構成にほぼ従って、いくつかの課題に分けて確認・検討していきます。

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仮想通貨、電子マネー、デジタル通貨、JBPCの特徴：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－１ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

国内アパレルは国内生産体制回帰と天然素材国内栽培支援に尽力を

2021/12/15付日経１面に
「アパレル大手、日本国内に生産回帰　コロナで物流混乱　ワールドやTSI」と題した記事が載った。

日本のアパレルは、1970年代から生産基地を中国や東南アジア諸国に移転。
その理由が、大量生産と格安な人件費によりコスト低減を図るためであったことは知るところである。

しかし、その後こうした国々の人件費も上がり、絶対的な優位性を保つことが困難に。
円安傾向も海外生産製品の輸入にはデメリット。
一方、日本は長期化する低成長・デフレ経済に伴い実質賃金が上がらない状況。
加えて、コロナ禍の長期化は、物流リスクをも顕在化させ、いわゆるサプライチェーンの見直しも必要になってきたていた。

今回の記事で取り上げられた企業は、大手のワールドとTSI。
TSIとは耳慣れない企業と思い調べて見ると、東京スタイルとサンエー・インターナショナルの2011年合併会社。
ワールドは数年前からブランドの整理を進めてきているが、高価格帯商品約6割の海外生産のほとんどを3～5年内に国内に移管。
とは言っても、全体の国内生産比率は足元で2割から3割以上に高まる見通しというから、まだまだ低価格品は海外に依存することになる。
TSIは米沢市や都城市等国内自社工場で生産拡大。
現状1割程度の国内比率を、将来は3～5割レベルにとする。

当然まだまだ国内生産の方がコストは高いが、リードタイム短縮や、廃棄ロス・機会損失削減などにより、トータルでコストを吸収しようというもの。

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国内アパレルは国内生産体制回帰と天然素材国内栽培支援に尽力を – 2050 SOCIETY

日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金ＢＰの専用デジタル通貨化を考えるシリーズ：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－序

　先日当サイト管理者のパーソナルWEBサイトの以下のブログで、野口悠紀雄氏著『CBDC　中央銀行デジタル通貨の衝撃』（2021/11/15刊・新潮社）を紹介しました。
◆ 野口悠紀雄氏著『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』：勝手にしん・せん書－３ （2021/12/12）
　そこで書きましたが、同書を参考にして、当サイトで提案する日本独自のベーシックインカム、ベーシックペンション（Basic Pension, BP）の専用デジタル通貨（Japanese Basic Pension Currency, JBPC）としての給付について、技術面・運用面での課題などを再検討していきます。

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日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金ＢＰの専用デジタル通貨化を考えるシリーズ：『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』とＪＢＰＣ－序 – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

今だけ金だけ自分だけ：一語一憂－１

最近見聞きすることが随分増えた気がする「今だけ金だけ自分だけ」という言葉。

今よければいい、今だけよければいい、今こそよければいいという明日や未来を考えない生き方、行き方、ビジネス。
金こそ命、すべてはカネ、カネだけが生きがい、カネを儲けてなんぼの世界という強欲な、節操もない生き方、行き方、ビジネス。
自分だけのため、自分さえよければいい、自分だけが頼り、儲けのすべては自分にという、独りよがりの生き方、行き方、ビジネス。

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今だけ金だけ自分だけ：一語一憂－１ (ohnoharuo.com)

DX、進めれば進めるほどクラウドサービスへの支払いで経常赤字増の日本の脆弱性

　構造改革という言葉を用いることが適切とは思わないが、要は、今後もクラウドサービスのニーズは、国内に限っても拡大し続けることは間違いないはず。
　であるならば、そのための供給体制の整備・拡充を、半導体事業と並んで、国家プロジェクトとして、産官学共同で進めることが望ましいと思う。

　もちろんそのニーズは、需給対応という経済対策と安全保障面からのアプローチにあるだけではない。
　情報セキュリティとこれに繋がる日本という国家の安全保障政策としてのニーズからも不可欠な課題である。
　サーバーが自国外に設置されることに伴う根本的かつ致命的なリスクに対する対策としても、クラウドサービスの内製化は必須となる。

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DX、進めれば進めるほどクラウドサービスへの支払いで経常赤字増の日本の脆弱性 – 2050 SOCIETY

野口悠紀雄氏著『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』：勝手にしん・せん書－３

　昨日2021/12/11に何とか予定の期間内に読み終えた、野口悠紀雄氏著『CBDC　中央銀行デジタル通貨の衝撃』（2021/11/15刊・新潮社）。

　本書購入は、運営する日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金提案WEBサイト http://baiscpension.jp で利用できると考えたため。

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野口悠紀雄氏著『ＣＢＤＣ中央銀行デジタル通貨の衝撃』：勝手にしん・せん書－３ (ohnoharuo.com)

現在食料自給率38％、2035年の衝撃的予測と必要対策 ：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－１

　このところのグローバリズム批判の軸にある行き過ぎた資本主義がもたらすさまざまな格差と分断。
　いわゆる新自由主義の考え方と行動と一致する農業問題であるが、これが人の生活の基礎である食料と直結しているが故に、こうした弊害と切り離して長期的な視点で食と農の在り方の変革を、正しくは原点回帰というべきなのかもしれないが、必要としている。
　この認識は、私も強く持っている。

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現在食料自給率38％、2035年の衝撃的予測と必要対策 ：鈴木宣弘氏著『農業消滅』から－１ – 2050 SOCIETY