生活扶助の配分や条件を決めるべき「私たち」とは一体誰か、どのように決めるのかを問う

貧困解決において中心的な手段は所得保障である。
日々の暮らしのお金が足りないのに、サポートや自立支援ばかり強調するのはいい加減にすべきだ。
社会扶助は、貧困解決のために、もっと使えるように、社会保険や社会手当と組み合わせて、柔軟に配置したほうがよい。
そうしてはじめて社会保障が成り立つ。
生活保護を「公助」の代表のように扱うことがおかしい。
私たちの「共同財源」から配分されるものであり、その配分や条件は、私たちが決めるべきである。

　この「私たち」が曲者です。
　私たちには、岩田氏が入るのは至極もっともなことですが、そこの「私」も入れらるのか。
　どこまでの「私」が、入るのか、入れられるのか。
　その「私たち」は、どうやって解体再編された社会手当としての「生活扶助」の基準や金額や対象範囲を決めるというのか。
　この「私たち」責任論は、結局、だれにも責任はなく、だれもこの問題に取り組まない状態に放置することになるでしょう。
　そこかしこで、議論はなされるでしょうが。

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生活保護解体論者によるベーシック・インカム論だが：『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション－１０ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)