最近の日経介護関連記事から読み解く、2022年以降の介護政策課題-2

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 有料老人ホームでは、入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案。
 特別養護老人ホーム(特養)では、個室と共有スペースを組み合わせた「ユニット型」施設の収容基準である1ユニットあたり10人程度の収容者数であったものを、より多数を収容できる案を議論する。

 どちらにしても、利用者にとっては、介護職の担当人数が増えることで、介護の質が低下する可能性がある。
 地域密着型特養のケースだと、10人1ユニットという基準で、部屋や設備のレイアウトなどを効率を考えて設定し、職員を配置していたはずだ。
 その変更で、どう調整するか。

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介護職要員配置基準規制緩和が介護士不足解消、賃金引上げに結びつくか – 2050 SOCIETY