『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション－２

生活保護は、社会保障の一手段である社会扶助制度。
　社会保険のように社会保険料の納付（拠出）を条件とし、一定特定のリスクに対して現金やサービス給付を行うのではなく、多様な原因で生じた「今、貧困である」状態に対して、租税から給付を行なう手法。
　そこで貧困状態の確認が行われ、貧困者を「選別」する「必要な人を選んで対応する」ことになるわけです。

　しかし、この「必要な人」に生活保護が届いていない。
　その実態を示す例として以下指摘しています。

・生活保護が必要な生活保護基準以下の低所得世帯の人々を実際に保護する保護率が、2019年で2％にも満たない低率であり、かつその「捕捉率」が15～30％程度と低率で推移している
・生活保護に割り当てられている予算額が、2019年度約2.9兆円、社会保障関係費の約8.5％という規模
・1990年代には保護者数が100万人近くに減少したのち増加に転じ、2010年代には200万人台に達し、そのうち高齢者が100万人を超えるに至っている
・またそこでは女性単身高齢者の増加が顕著である

　この高齢者に関する事項は、当然、年金制度と強く関係していることが想像でき、本書における解体推進案の大きな要因の一つになっているわけです。

この続きは
生活保護の誤解、誤ったイメージを解消する解体論か：『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション－２ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)