公的年金・企業年金の限界突破は「共助から自助へ」ではなく「国助」による日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金で
今回の日経記事で扱うのは、公的年金制度ではなくて、加入は任意の企業年金についてである。
まずそのうちの一つ、確定給付年金（DB）について。
そこでは、受給者への支払総額が掛け金総額を上回る「取り崩し期」に入った企業が、2020年度に初めて5割に達し、日経は、これを企業年金の成熟化としている。
すぐには給付に影響しないが、運用収益を計画通りに確保できないと、母体企業が追加で掛け金を拠出する必要があり、財務に影響するという。
DBは事前積み立て方式で運営されており、受給者数が少ない導入当初は給付支払額が掛け金収入額を下回る。
しかし、年数の経過で受給者数が増えると、給付支払額が掛け金収入額を上回るようになる。
