介護規制緩和、そもそも規制改革推進会議で議論すべき課題か：日経続報から
先日、最近の動向と介護制度・介護現場等をめぐる問題を確認する＜最近の日経介護関連記事から読み解く、2022年以降の介護政策課題＞シリーズを以下の４回にわたって投稿しました。
◆ IT、DX、介護テック。呼び名が変わって介護現場の生産性は上がったか、省人化は実現したか（2022/1/27）
◆ 介護職配置基準規制緩和が介護士不足解消、賃金引上げに結びつくか（2022/1/29）
◆ 自己負担増、保険料アップ必須の介護職員処遇改善は、確実に賃上げに結びつくか（2022/2/2）
◆ 拡大する介護大手SOMPOHD・学研HDを介護事業の標準とすべきではない（2022/2/4）
その軸になっているのは、２回目に取り上げた＜介護職の人員配置基準＞を緩和するという政府方針への批判です。
そしてこうした動きに対して、相変わらず、介護現場の生産性向上の必要性とそのためのIT化、そこから介護職の賃金の引き上げに結びつける強引さ、そして受益者負担の強化というワンパターンな日経の、政府支援の主張スタンスへの批判も同様です。
