介護大手学研HD、介護施設1000拠点に

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 学研ホールディングスは2030年9月期までに国内で運営する介護施設数を現在の2倍に当たる1000拠点に増設し、年800人ペースで介護士を養成する計画。

介護は地域の社会福祉法人や中小企業が主な担い手だった。
人手不足が深刻であり、自前の人材育成や生産性向上に向けたデジタル投資で大手が先行している。

 その程度の認識で、簡単に論じてしまうことの見識を疑ってしまう。
 が、一応、概略を見ておきたい。

学研HDはサ高住の「ココファン」シリーズなどの介護施設を展開し、2021年時点の拠点数は約490。
運営ノウハウに強みを持つサ高住とグループホームの2業態で以下の拠点増を戦略に。
・2023年9月期までに学研ココファンがサ高住を65拠点
・2018年買収のメディカル・ケア・サービスがグループホームを31拠点
土地のオーナーが建てた物件を20~25年借り上げるサブリース方式を採用し初期費用を抑制。
2030年度までに300拠点の新設、社会福祉法人や中小企業からの100拠点買収などの計画も。

 国内の有料老人ホームなどの特定施設とサ高住、グループホームの施設数の合計は約3万6000拠点。
 SOMPO、学研など民間介護大手4社の拠点数は約1600と全体の1割に満たない、というが、1割を占めている事自体、インパクトが大きいことだ。
 他の多くは、社会福祉法人や中小企業・事業所だが、今後、経営難や後継者不足などから大手による吸収合併が増えることが十分予想される。

 そこで記事では、こうした大手の自前での介護人材育成とIT化による生産性向上への取り組みについて書いている。
 気になるのが、先の記事でも触れた、介護人員規制緩和政策も追い風にするという指摘。

 

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拡大する介護大手SOMPOHD・学研HDを介護事業の標準とすべきではない – 2050 SOCIETY