日経提案の少子化対策社説と記事から考える
「最も大切なのは雇用対策。仕事を失う可能性があったり収入が伸びそうになかったりすると、若年層は結婚や出産を先送りする。将来も安心して働き続けられると思ってもらえることが、少子化を克服するカギ。」
そうそう、それです。
失う可能性も当然のことながら、既に失っている、既に困窮状態にある人たちが、コロナで増えているのです。
で、「将来も安心して働き続けられると思ってもらえる」ためには、どういう政策をとるべきか。
日経は、その具体的な対策を提案すべきです。
経済紙であるからには、その役割からも、具体的に踏み込んで提案すべきでですが、いつもここまでです。
結局、その根本的な限界要因の一つは、「財政健全化」「税と社会保障の一体改革」という方針、スローガンへのこだわりというか、そこから脱することができない思考回路、方法論にあるわけです。
そして、政府・内閣府・厚生労働省による、責任回避政治・行政に帰するわけです。
