再生エネ発電のムダ排除、緊急時地域間送電確保等のためにも送配電網の国有化を

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送電網基盤は、国内事情限定的であり、いわば、政府のやる気しだいだ。
方法は唯一つ。
社会的共通資本である電力の送配電網事業の国営化である。
現状ある施設は、国が2030年までに買い上げる形とし、不足する設備・システム等は、利用する電力各社の出資と国の出資で5年~20年計画で開発・整備する。
国出資分は、エネルギー国債として調達し、施設利用料を電力各社から徴収する。
収益で、国営企業の必要コストを賄う。

 

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