国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題
国土・
２．電力・エネルギー自給自足による安全保障・維持・開発管理
（基本方針）
気候温暖化・自然環境破壊などがもたらす国民生活、各種事業活動上の不安・悪影響を抑止し、将来に向けて持続可能な電力・エネルギー自給自足体制の整備、安心・安全を保障する同システムの構築を推進し、2050年までに100％再生可能エネルギー国家と水素社会を実現する。
（個別重点政策）
２－１ 100％再生可能エネルギー及び水素社会の実現
１）各再生エネルギー別現状及び長期問題点・リスクなど調査及び分析（ ～2030年 ）
２）個人住宅及び事業所建物再生エネ発電・電源利用義務化及び支援法制化・施行（～2030年）
３）長期電源構成ビジョン及び長期計画策定（～2025年）、エネルギー危機管理システム策定 （ ～2030年）
進捗・評価管理 （2031年～） 、100％エネルギー自給自足国家化（～2050年）
４）水素エネルギー社会化技術開発調査及び長期計画・予算策定（ ～2030年）
プロジェクト進捗・評価管理 （2031年～） 、（100％再生可能エネによる）水素社会実現（ ～2050年）
２－２ 電力送配電網の国有化と家庭用電力基本料金の無料化
１）現状電力送配電網問題点調査及び方針立案（～2025年）
２）送配電網国有化法制化及び予算化、移行・実行計画立案（～2030年）
３）電力会社等電力事業システム再構築（国・地方自治体・民間企業及び個人・一般企業）
４）家庭用電力料金無料化（2050年～）
２－３ GXグリーン・トランスフォーメーション推進、原子力発電の停廃止と完全安全技術転用
１）産業別・企業別GX推進計画策定 （～2030年） 、進捗・評価管理 （2031年～）
２）国家主導・支援GX推進計画・支援計画策定 （～2030年） 、進捗・評価管理 （2031年～）
３）必要原子力発電関連技術活用政策、長期計画策定 （～2030年）
４）原発停止方針確定、福島原発処理他廃棄物処理長期計画策定・予算化 （～2030年）
この続きは
国土・資源政策 2050年長期ビジョン及び短中長期重点戦略課題 – 2050 SOCIETY
