コロナ禍で考える自助、共助、公助の在り方とベーシック・ペンション：国家の役割と機能と主体－２
前安倍内閣で盛んに用いられるようになった「自助」「共助」「公助」の使い分け。
一気に内閣支持率急降下で青ざめている菅首相が、就任早々宣言した「自助」社会強化方針は、元々無茶苦茶な考えだったのでスガ、コロナですべての論拠を失いつつあります。
そうなると財政規律の縛りを離れて、どうしても赤字国債発行による財政調達に頼らざるを得なくなる。
その国債は、市中か日銀が購入するかで、国自体が稼いだ資金で調達するわけではない。
それに限らず、一般の予算も国民や企業が納付する税や社会保険料を原資としての配分作業です。
ということは、こうした税収や保険料収入、国債収入などの徴収や使いみち、配分方法を決めるのが「公助」を意味するわけです。
実質的に費用を負担しているのは、国民・企業であり、本質的には「自助」「共助」で国と社会が回っているということです。
「共助」、言い換えれば、一部の「共助」の実施方法が「所得の再分配」ということで、その方法と内容も、政府・官庁が「公助」のようにみえる仕事を通じて決めているわけです。
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