公的年金のみに依存して生活を送る高齢者が現状でも65％近くを占めており、2040年には、一層増すと予想しています。
いずれにしても、介護を必要とする高齢者数が、当面減少するわけもありません。
加えて、その介護に携わる家族もいなくなり、介護職も慢性的な不足を解消する目処はたたない。
そこから導き出すのが、
・できるだけ元気でいることで介護を受ける必要がない期間を伸ばすよう健康寿命を伸ばす活動を奨励すること
労働人口の減少対策も兼ねて
・できるだけ高齢者も働けるだけ働いてもらうことで、介護保険料負担、要介護期間の短縮に貢献すること
になるわけです。
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