コロナとは無関係に、細々ではあるが、自治体レベルや地域・企業レベルでのエネルギー自給自足の取り組みが広がりつつある。
例えば、
豊田通商、今年5月、国内全事業所使用エネルギーを100％再生エネルギー化した。
◆ 豊田通商、国内全事業所で「実質100％再エネ化」達成 J―クレジット活用
東京都は、2050年の二酸化炭素（CO2）排出量実質ゼロ達成の「ゼロエミッション東京戦略」を掲げている。
今年12月から、一般家庭や発電事業者から太陽光や風力、地熱など再生エネ100％電力を買い取り、都有施設への供給事業を始める。
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