少子化

エマニュエル・トッド氏が見る日本の少子化対策問題

山田昌弘氏著の『結婚不要社会』(2019/5/30刊)を取り上げて投稿した記事◆ 結婚不要社会と結婚困難社会の大きな違い:『結婚不要社会』から考える(2021/6/3)を受けて、今回は、エマニュエル・トッド氏と朝日新聞の3記者とのインタビューからの書き起こし…

結婚不要社会と結婚困難社会の大きな違い

前著から1年遡って出版されたのが『結婚不要社会』(2019/5/30刊)。 前著において、少子化の要因として、一応は経済的要因、将来にわたっての子育て・教育に必要な費用負担への不安等を上げていました。それは、当然、結婚生活・家族生活における経済的不…

日経提案の少子化対策社説と記事から考える

「最も大切なのは雇用対策。仕事を失う可能性があったり収入が伸びそうになかったりすると、若年層は結婚や出産を先送りする。将来も安心して働き続けられると思ってもらえることが、少子化を克服するカギ。」 そうそう、それです。失う可能性も当然のことな…

『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』シリーズを終え、結婚・非婚・単身をめぐる検討・考察へ

この後の計画として、少子化と関連する未婚・非婚・結婚問題を取り上げ、1)やはり山田昌弘氏による著『結婚不要社会』(2019/5/30刊)を題材にした考察2)『パンデミック以後 米中激突と日本の最終選択』(エマニュエル・トッド氏著:2021/2/28刊))によ…

山田昌弘氏提案の少子化対策とは?:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-4

そもそも少子化対策などすべきではない、必要ない、という意見もある。 結婚や出産は個人的なものだから、国は介入すべきではないというもの。 あるいは、個人のために国が金をかけるべきではない、とか。 しかし、「結婚したい、子どもを持ちたい」と思う人…

少子化の主因、リスク回避と世間体意識変革は可能か:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-3

リスク回避要因に加え、「世間体を保つ」ことが重視されるという日本社会に特有の意識を指摘します。 その根幹は、身近な人たちから「下に見られたくない」「マイナスの評価を受けたくない」という意識であり、世間体の正体・基準となる意識と言えるでしょう…

夫婦・親子をめぐる欧米中心主義的発想が失敗の理由か:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-2

本当に、結婚や子どもを持つことについて、多くの人々が、子どもの成人後の将来にまで、親としての責任意識を持っているのか。 甚だ疑問です。 確かに、現代の生涯未婚率の高さ、8050問題など社会問題とされる状況を考えると、その不安を抱くことは理解でき…

結婚・子育ての経済的側面タブー化が少子化対策失敗理由:『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論-1

1)「未婚化が主因」であることを見逃した過ち 結婚した夫婦の子どもの数が減っているわけではないとし、婚期は遅れても「いずれは皆、結婚する」と考えて、未婚化を問題視していなかった。2)結婚や子育ての経済的側面をタブーにしていた過ち 「どんな条…

コロナ禍1月出生数世界で急減、2021年日本の出生数80万人割れ

2020年1~10月の妊娠届件数は、4月に全国に緊急事態宣言が出た後の落ち込みが大きく、前年同期比で5.1%減。今年2021年2月発表の人口動態統計速報では、2020年の出生数(速報値)は87万2683人で、前年比2万5917人減少。2019年の出生数(確定値)は86万5239人…

コロナ禍、2020年の速報値出生数、最少更新して87万人

厚生労働省が2021年2月22日に「人口動態統計速報」を発表。それによると、昨年2020年の出生数は、予想されたとおり、前年比2.9%減の87万2683人と5年連続で過去最少を記録しています。 出生数の減少率が、2019年の5.5%減(速報値)に比べると小さかっのは、昨…

2020年出生数80万人割れ?コロナで妊娠届大幅減少、BI導入を

厚生労働省が、10月21日、今年1~7月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が前年同期比で5.1%、約2万8千件減少したことを発表しました。5~7月の3ヶ月間累計では、11.4%、26,331件の減少と大幅になっています。 月別に見ると、2月頃に妊娠した人が届…

「幸せ」視点の少子化対策とは

「少子化は社会のゆがみの結果であることを直視すべきだ。」とも言う。 確かにそういう面もあるだろう。だが、筆者が指摘する、少子化要因が「子どもを持つことを希望している夫婦が、不妊であること」である理由は、どの程度だろう。社会の歪みの原因や状況…

女性活躍と少子化対策を一体でとは、一体どういうことか

今日2020年9月26日日経社説。<菅内閣に望む>というシリーズの最終回のテーマが「女性活躍と少子化対策を一体で急げ」というものだ。 女性活躍と少子化対策を看板施策に掲げた前政権の成果として、女性活躍推進法と、女性就業者の7年間の約330万人増加を挙…

少子化対策、2025年児童基礎年金月6万円支給と幼稚園義務教育化

少子化対策に本気で取り組むための緊急対策として1.2025年6歳児以下の乳幼児に毎月児童基礎年金6万円支給2.2025年幼稚園義務教育化と保育園再編で待機児童ゼロ化の2つを提起しました。2025年には実現したい、少子化対策の決め手となるであろう提案です…

子どもを持たない理由、子どもを持てない理由:少子化社会対策白書から

初めに、実際の夫婦が考える、理想的な子どもの数(平均理想子供数)の推移。年々低下傾向にあり、最も最近の調査である2015年は、2.32人で、過去最低だった。次に、夫婦が実際に持つつもりの子供の数(平均予定子供数)。これも、2015年が、2.01人で、過去…

少子化社会対策と少子化担当相を糾弾する

公開することが目的・目標になった少子化対策白書。作成する担当官僚・公務員にとっては、アウトプットがあれば達成感も味わうことができ、ある意味やりがいのある仕事だろう。だが、最大の難点は、実際の少子化対策の成果が問われることがないことだ。 この…

「令和2年少子化社会対策白書」と86万ショックと出生率1.36の現実

少子高齢化は、出生数の減少、出生率の低下と波長を合わせて進んでいく。戦後2度体験した「ベビーブーム」という流れは呼び戻すことができず、その言葉は死後になってしまったかのようだ。昨年の出生者数は、一気に87万人を割り、86万ショックと言われてい…

「少子化社会対策大綱」批判-4:安心して子どもを持つことができるBI、児童基礎年金支給を早期に

既に結婚していて、もう一人か二人子どもが欲しいけれど、経済的社会的にこの先の不安が大きく、踏み出せない夫婦も多いだろう。上記の、3は、このケースを含む。この夫婦にとっても、自分たちにベーシックインカムが支給されれば、子どもを増やす決心がつ…

「少子化社会対策大綱」批判-3:少子化の真因と究極の少子化対策BI

実は、少子化に悩むのは日本に限ったことではない。成功している海外の事例を参考にすればいいという単純なものでもない。 上に、最近の各国の実態を厚労省HPから借用した。少子化対策の成功例の代表とされるフランスも、出生率が2008年の2.01から18年に1.88…

平成15年に制定された「少子化社会対策基本法」は、前文、第一章総則、第二章基本施策、第三章少子化社会対策会議 で構成される。 前文は、以下だが、その内容は、ほとんど第一章総則第一条目的に反映されている。 この続きは 2050society.com

「2020年少子化社会対策大綱」批判-1

ちょうど1週間前に◆ 出生率1.36、出生数90万人割れ、総人口減少率最大:少子化社会対策大綱は効き目なしと題して投稿した。 これを受けて、「少子化社会対策大綱」の内容を再度しっかり見て、これからの少子化対策を考えることにしたい。 この続きは 2050so…

出生数90万人割れ、人口自然減は約49万人

昨年度の出生児数は86万5234人で、18年対比4万8千人の減少減。死亡者数は138万1千人で1万2千人増で、こちらは戦後最多を更新した。 従い、総人口の自然増減は、出生児数が死亡者数を48万5千人下回り、13年連続減少になっている。死亡者数から出生数を引いた…