高齢者適用年齢の引き上げで問題は解決するのか
2022年７月20日から22日までの3日間、日経＜経済教室＞で「参院選後の岸田政権の課題」いうテーマで３人の学者の小論が掲載された。
このところ、先般の2021年人口動態統計結果を踏まえて、出生率低下・少子化対策について、やはり日経＜経済教室＞掲載小論等を用いて、以下、シリーズ記事を投稿しました。
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高齢者適用年齢の引き上げで問題は解決するのか：八代尚宏氏の「全世代型社会保障会議」中間整理評価と課題 – 2050 SOCIETY
フィッシングメール送信者に多額の罰金刑を
『公共貨幣入門』＜第４章 公共貨幣システムへの移行＞より
まず新しい公共貨幣システムへの移行プログラムを提示する前に、債務貨幣システムのデザイン欠陥を次の４項目に集約しています。
１）バブルや不況が発生し、不安定なマネーストックによって、財政及び金融政策が無力化する
２）政府債務が指数的に増大し、借金地獄が経済破局を招く
３）所得格差を制度的に助長する
４）複利制度によって強要させられる拡大生産が、地球環境を破壊していく
この４項目ですべての欠陥や問題点が表現し尽くされているわけではありませんが、整理の仕方の一つとして読めば、なるほどそういうことになるね、と受け止めておけるかと思います。
軽い認識と批判されそうですが。
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公共貨幣理論を理解し、賛同する政治家・政党は現状存在するか：公共貨幣論から考える－１７ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)
共働き支援と脱家族化サポートが決め手になるか？：落合恵美子京都大学教授へのインタビューから
「脱家族化」を前面に押し出すならば、本来ならば、公的ケアサービスの拡充や創造、市場サービスの利用を可能にする所得を得るための労働政策など、具体的な議論と提案に持ち込むべきです。
しかし、短いインタビューからそこまで求める、期待することはムリ。
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共働き世帯を基準とした少子化対策の限界：日経経済教室「少子化に打つ手はないか」から考える－４ – 2050 SOCIETY
「公共貨幣法案」に見る政治行政及び社会経済システム視野狭窄症と消化不良：公共貨幣論から考える－１６
今回からの【第４フェーズ】の構成を変更しました。
以下のように、『公共貨幣』『公共貨幣入門』両方の書に＜公共貨幣システムへの移行＞という構成があります。
前者では【部】として配置していますが、内容は、公共貨幣システム理論化までのプロセスを列記して、移行プログラムとは無関係の記述が多くを占めています。
実際には、『公共貨幣』第１２章内の＜４．公共貨幣システムへの移行＞が、『公共貨幣入門』の（第４章 公共貨幣システムへの移行）に当ります。
当然昨年出版された後者の方が、新しくかつ内容的にはより詳しく書かれています。
そこで『公共貨幣』【第Ⅲ部 公共貨幣システムへの移行】は「第１３章 日本国公共貨幣法」のみを残して「第１２章 公共貨幣システムへの移行モデリング」はすべて省略。
『公共貨幣入門』（第４章）だけを、このフェーズで取り上げることにしました。
また、「第１３章 日本国公共貨幣法」の方を先に今回扱うことにしました。
ご了承ください。
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「公共貨幣法案」に見る政治行政及び社会経済システム視野狭窄症と消化不良：公共貨幣論から考える－１６ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)
