４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２
現在日本国内で流通しているお金は、次の３種類。
１）政府貨幣（百円玉等の鋳貨、コイン）
２）日本銀行券（千円札等）
３）預金（銀行の預金口座にある信用のデジタル数字）
この３種類で、財やサービスの交換、支払い決済・決算が行われるが、１）２）が現金（キャッシュ）であり、他に、交換手段・支払手段・保管手段などとして（銀行）預金がある。
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４つの機能を持つ貨幣、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」「日本銀行法」：公共貨幣論から考える－２ – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)
＜「公共貨幣」論から考えるベーシック・ペンションと社会経済システム＞シリーズ開始にあたって
◆ この社会経済システム改革に必要な何かがまだ描けていない。山口薫氏著『公共貨幣』『公共貨幣入門』：勝手に真剣書ー１７（2022/6/3）
で紹介した
・山口薫氏著『公共貨幣』（2015/9/24刊・東洋経済新報社）
・山口薫氏・山口陽恵氏共著『公共貨幣入門』（2021/10/12刊・集英社インターナショナル新書）
２冊を一応斜め読みを終えました。
そして、いよいよ２誌を参考にして、果たして、当サイトで提案している日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金制度のロジックや具体的な方法に、有効な部分を組み入れることができるか、可能とすればどのようにアレンジし、システム化に寄与できるかを検討・考察する作業に入ります。
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介護の排泄ケアシステムツール、ヘルプパッド、100施設以上に納入：女性CEO宇井吉美さん創業のaba
「○○テック」という表現が、すべての生活や産業領域で用いられるようになっていますが、「介護テック」もその一つ。
種々の介護現場における作業の生産性を上げるためのIT活用。
しかし、はっきりとスタッフ何人分の作業を合理化・効率化し、省人化できるというDXは現実的にはなかなか困難と思っています。
ただ、介護ロボでは腰などに負担がかかる重労働を軽減でき、センサーを用いての見守りやケアで、無駄な作業を削減するなど直接のケア作業にまつわるIT化は、少しずつ進められてきていますが、何が、どの種類の施設で、どの程度まで導入・利用されているかのデータを見るまでには至っていないと思います。
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介護の排泄ケアシステムツール、ヘルプパッド、100施設以上に納入：女性CEO宇井吉美さん創業のaba – 2050 SOCIETY
インフレ率2％達成の鍵は、格差解消の決定打「ベーシックインカム」である理由
こんなテーマでの小論が、ほぼ１年前の８月、ダイヤモンド・オンラインで配信されました。
⇒ インフレ率2％達成の鍵は、格差解消の決定打「ベーシックインカム」である理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)
今回急に、経済評論家山崎 元氏のこの論述を取り上げ、考えることをメモしてみることにしました。
出生数への影響は婚姻数への影響も含めて、ベーシック・ペンションのみ可能
６月３日厚生労働省による「2021年人口動態統計」発表後、関連した以下の３記事を投稿しました。
◆ 2021年出生数81万人、出生率1.30。過去最低2005年1.26に迫る：2021年人口動態統計より（2021/6/5）
◆ 過去何も生んでこなかったマスコミの少子化対策政府批判：2022年年間出生数80万人割れ警鐘の人口動態統計（2022/6/6）
◆ 少子化と結婚しない人の増加、その背景・要因：2021年人口動態統計からの欠かせない視点（2022/6/10）
婚姻数と率、出生数と率など、実際の統計データをもとにした記事でしたが、その前提として、他サイトや当サイトでこれまで多面的に、多数回取り上げてきている、子育て・保育問題と少子化社会対策。
ここで一旦整理し、一つの結論に近い内容を出しておくことにします。
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出生数への影響評価は婚姻数への影響も含めて、ベーシック・ペンションのみ可能 – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)
拙論への出生率向上対策としてのベーシック・インカムご提案のＹＫ氏への御礼と回答
５月に投稿した、柴田悠氏著『子育て支援が日本を救う（政策効果の統計分析）』（2016/6/25刊・勁草書房）と『子育て支援と経済成長』（2017/2/28刊・朝日新書）の２冊を参考にしての「子育て支援論」シリーズ。
その３回目の
◆ 気になる出生率向上と子育て支援との関係性の希薄さ：柴田悠氏「子育て支援論」から考える－３（2022/5/23）
という記事をFacebok で紹介したおり、YK氏から、＜出生率向上＞について、以下のコメントを頂きました。
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拙論への出生率向上対策としてのベーシック・インカムご提案のＹＫ氏への御礼と回答 – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)
トヨタが牽引する、水素社会につながる技術開発と実証・実用化
2050年までに、グリーン水素エネルギーを主電源とするエネルギーの自給自足国家実現を提案している当サイト。
現状では極めて困難と予想されていますが、種々の領域での水素化及び水素活用技術の開発が進められ、いずれ起きると期待されるイノベーションが、それが決して夢物語ではなかったことを示してくれると思っています。
そうした水素に関する技術開発や実用化の最新情報をピックアップし、その道のりを
＜2050年水素社会実現までの途上記録＞としてメモしていくことを始めました。
１回目は、先日の農機具最大手クボタの以下の事例
◆ 水素利用の燃料電池トラクター、クボタ2025年世界初導入へ（2022/6/2）
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トヨタが牽引する、水素社会につながる技術開発と実証・実用化：2050年水素社会実現までの途上記録－２ – 2050 SOCIETY
