岩田正美氏著『生活保護解体論』:勝手に新書-5

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 昨年2021年12月中旬から読み始めたがなかなか進まず、年が明けて1月第1週になんとかなぞるように読み終えた岩田正美氏に拠る新刊書『生活保護解体論 セーフティネットを編みなおす』(2021/11/5刊:岩波書店)。
 今回は、同書を推薦・紹介します。

 生活保護制度の解体・再編をテーマとした本書。
 私が提案している最終型としてのベーシック・ペンションでは、生活保護制度を上回る給付の実現を目指していることから、本書を参考にし、利用できる考え方や方法があれば採用するなど、より深堀りすることを目標・目的にしていました。

 

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岩田正美氏著『生活保護解体論』:勝手に新書-5 (ohnoharuo.com)

濱口桂一郎氏著『ジョブ型雇用社会とは何か』:勝手に新書-4

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 いつも利用しているネットショップで、長く欠品だった 濱口桂一郎著 『ジョブ型雇用社会とは何か ー正社員体制の矛盾と転機』(2021/9/17刊・岩波新書)。
 ようやく、年が明けて1月2日に発注し、5日に手元に。
 昨日9日から読み始めました。
 同書はベストセラー書となっており、12月半ばには4版を重ねています。

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濱口桂一郎氏著『ジョブ型雇用社会とは何か』:勝手に新書-4 (ohnoharuo.com)

小口広太氏著「『日本の食と農の未来』から考える」シリーズ、始めます

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 昨年12月後半にシリーズとして投稿した、鈴木宣弘氏著『農業消滅 農政の失敗が招く国家存亡の危機』(2021/7/15刊・平凡社新書)を参考にした農業政策考察シリーズが、リンクして紹介したTwitterリツイートされるなど、想像以上に多くの方々にお読み頂きました。

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小口広太氏著「『日本の食と農の未来』から考える」シリーズ、始めます – 2050 SOCIETY

『生活保護解体論』 を用いる目的及び方針

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 当サイト提案の日本独自のベーシックインカム、ベーシック・ペンション生活基礎年金(以下、BP)が、究極的には、現状の生活保護制度のレベルの社会保障機能を上回る質・内容を持つものとし、さまざまな制度上の問題・課題を抱える生活保護制度を必要のないものとすることを目的としています。
 但し、生活保護制度を廃止することが目的ではなく、社会保障制度全体を改革することを目的及び方針としています。
 岩田氏の本書は、現状の生活保護制度が持つ多様な目的・機能を再編・再構築することで、生活保護制度を解体してしまう提案です。

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岩田正美氏著『生活保護解体論』から考えるベーシック・ペンション-1:本シリーズ方針 – 日本独自のBI、ベーシック・ペンション (basicpension.jp)

2021年発刊新書考察シリーズ振り返り-5、6

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今年2021年、当サイト管理者が運営する他の2つのサイトで展開した、新刊新書を取り上げて考察するシリーズ。

第1回:「『資本主義から脱却せよ』から考える社会経済システム」シリーズ (2021/12/18)
第2回:「『新型格差社会』から考える分断・格差抑止のBI論」シリーズ(2021/12/19)
第3回:「『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』で考える絶対不可欠のBI論」シリーズ (2021/12/24)
第4回: 『「日本型格差社会」からの脱却』からシリーズ (2021/12/25)
第5回: 『CBDC中央銀行デジタル通貨の衝撃』からシリーズ(2021/12/30)

に続いて、第6回は、鈴木宣弘氏著『農業消滅』(2021/7/15刊・平凡社新書)を参考に、日本の農業政策を国土・資源政策における重要な課題と位置づけて考察するシリーズです。

 

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鈴木宣弘氏著『農業消滅』から:2021年発刊新書考察シリーズ振り返り-5 (ohnoharuo.com)

「食料・農業・農村基本計画」「みどりの食料システム戦略」に農業政策転換の兆し:鈴木宣弘氏著『農業消滅』から-4

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 現在でも立憲民主党が復活を提案している農家への「戸別所得保障制度」。
 私も一時期、農家の戸別所得補償制度に疑問を抱いていました。
 理由は、何もしないことにさえ補助金が拠出されることへの疑問です。
 その疑問は今も持っており、食料自給率向上のために、コメ以外の農作物の生産・栽培に向けることへの補助金を強力に推し進めるべきと考えています。


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「食料・農業・農村基本計画」「みどりの食料システム戦略」に農業政策転換の兆し:鈴木宣弘氏著『農業消滅』から-4 – 2050 SOCIETY

農協改革問題の根源及び本質、あるべき形

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 本章の最後に、農協が迫られる改革の本質について筆者の考えを確認し、その後私の思うところを少し添えたいと思います。

 一部の利益が集中しないように相互扶助で小農・家族農業を営む農家や地域住民の利益・権利を守り、命・健康、資源・環境、暮らしを守る協同組合組織が農協。
 
 その農協改革を迫るのが、政権と結びついた「オトモダチ」企業で、その要求を代弁し、実現のお先棒を担ぐのが、安倍内閣では「未来投資会議」、菅内閣では「成長戦略会議」。
 それを引き継いだ岸田内閣における「成長戦略実現会議」も恐らくその流れを踏襲すると考えられます。
 この「オトモダチ」への便宜供与、「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「3だけ主義」の対極に位置するのが、先述した、命と暮らしを核にした共助・共生システムを基盤とする農協としているのです。

 

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食料自給率、食の安全から守るべき農家・農業・農産物・農協:鈴木宣弘氏著『農業消滅』から-3 – 2050 SOCIETY